2007年に政府において公表された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を基本として全ての都道府県にて暴力団排除条例が施行されることとなりました。これらを背景として、近年においては反社会的勢力の排除に向けた動きがより一層加速度的に促進されており、それに伴って企業における反社チェックの重要性についても高まっていると言えるでしょう。

企業にとって、コンプライアンスを遵守することやコーポレートガバナンスを強化することを目的として反社チェックを行うことは極めて重要であると言えるのです。本記事では、企業における反社チェックの重要性について解説します。

企業が求められている反社チェックについて

反社チェックとは、企業が相手方と取引を行う前の段階において、取引先が反社会的勢力に該当する相手ではないかを確認することを主たる目的としています。

また、取引先が反社会的勢力に該当せずとも、反社会的勢力と密な関係性を構築していないかどうかも反社チェックに含まれるのです。一方、取引先に対して行う反社チェックとは別の側面として、自身の会社に所属する社員や自社の株主なども反社会的勢力に該当しないかどうかを確認することを目的とした反社チェックもあるのです。

このように、企業が事業経営を行うにあたって直接的または間接的に影響を受ける利害関係者の反社会的勢力の該当有無および関係性の有無を随時反社チェックにて確認する必要があるのです。

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反社会的勢力について

2007年に政府において公表された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」において、反社会的勢力について明確に定義付けがされています。

具体的に反社会的勢力とは、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」とされています。本定義に該当するかどうかを判断するために有効なのが、上述した反社チェックなのです。

企業が行う反社チェックについて

企業にとって、反社会的勢力との関係性を適切に遮断するための手法として反社チェックを行うことは極めて重要であると言えます。そのため、企業は反社チェックを適切に行う仕組みづくりを行うことが大切なのです。

具体的には、次のようなシーンにおいて反社チェックを行う仕組みづくりをすることで、本来の目的を果たすことができるでしょう。

１．取引開始および契約締結を行う前段階
２．取引の継続および契約の更新を行う前段階
３．資金調達および上場審査を行う前段階
４．M&Aにおけるデューデリジェンスの段階
５．自社における社員採用時の段階

これらの段階において反社チェックを適切に行うことが重要です。

企業における反社チェックの重要性について

なぜ反社チェックを行う必要があるのでしょうか。それは、コンプライアンスの重要性が強調される昨今において企業価値を維持し、かつ反社会的勢力に利益を与えてしまう行為をしないためです。

反社チェックを行うべき理由を、もう少し詳しく見てみましょう。

社会的責任

反社会的勢力は、暴力や脅迫などを主たる手段として行使して違法行為に関与する勢力です。そのため、コンプライアンスの観点からも企業が関わりを持って良いべき存在ではないと言えます。そのため、企業は適切な反社チェックを実施することで反社会的勢力との関係性を完全に遮断し、違法行為の助長に手を貸さないようにすることが求められているのです。

また、反社チェックを徹底することで反社会的勢力との関係性を断つことは、企業が求められている社会的責任にも繋がっていると言えるでしょう。社会に対して大きな責任を負っている企業では、政府が公表している反社会的勢力排除の方針に則り、反社チェックを適切に行うことが期待されているのです。

企業の存続および価値の維持

企業とは、社会的責任を有しており社会貢献することが求められています。企業に求められている社会貢献を全うすることで、企業としての評価は上がり企業の価値向上および存続へと繋がっていくのです。このように、企業の価値向上および存続とは中長期の観点で論じられるところですが、反社会的勢力との関係性を構築しているような企業では、これらの崇高な目的は達成できないと言えるでしょう。

企業によっては、株主を要していることで成立しているところも少なくなく、株主からの評価は企業の評価に直結する内容であると言えます。反社会的勢力との関係性が露呈した企業では、株主からの高評価得られるわけがなく、株主からの評価が低ければ投資をしてくれる株主も激減してしまいますので、企業の存続や将来の発展性に希望が持てないでしょう。一方、株主を要していない企業においては、反社会的勢力との関係性が露呈することで株主からの評価が下がることはありませんが、自社が抱えている顧客からの信頼度は失墜します。

そのため、継続的および良好な取引関係を持続することができないため企業の存続や将来の発展性に希望が持てないでしょう。こうした事態を回避するためにも、適切な反社チェックを実施して反社会的勢力との関係性を遮断することが重要であると言えます。

反社勢力への資金源遮断

企業が反社会的勢力と関係性を構築していると、取引によって反社会的勢力に資金が流れることとなります。資金が潤沢となった反社会的勢力は、それらを財源として新たな犯罪行為を起こして社会を不安定にさせてしまうことでしょう。反社会的勢力は、表面上は健全な事業経営を行っているように見せかけているものです。そのため、取引前の折衝などでは一目で見抜けないことも珍しくありません。

しかし、適切な反社チェックを行うことで表面上からは確認できなかった後ろめたい部分が明らかになることで、反社会的勢力であることが露見することも多いのです。企業は適切な反社チェックを行うことで、反社会的勢力の活動資金となる財源を渡さないようにすることが強く求められているのです。

反社チェックツールについて

反社チェックを行うことの重要性は上述したとおりであり、適切な反社チェックを行うことで反社会的勢力との関係性を遮断することが可能です。しかし、反社チェックを行うためには一定の労力が必要であり、担当者への業務負担が懸念されます。そこで活用できるのが、反社チェックツールなのです。

反社チェックツールは、取引しようとしている相手先の組織および個人が反社会的勢力である可能性をリサーチすることを目的として開発されたツールであり、これまでの不正取引有無・事件および事故の履歴・行政処分有無などを幅広く調査することができます。

ここからは、反社チェックツールで行うことができる調査範囲および取得情報について詳しく解説します。

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調査範囲

反社チェックツールで対応可能な調査範囲は、新聞記事・インターネット上において公開されている記事・SNS投稿・ブログ・口コミサイトなどです。また、使用するツールの種類によっては官報および裁判例情報など公的機関より公表されている情報も調査対象に含めてくれるものもあります。都道府県に所属する県警本部が公表している検挙情報・警察の外郭団体にあたる企業防衛対策協議会の情報など、公安委員会関連の情報も反社チェックの観点からは有力であることからもこれらの情報についても調査範囲としてくれるツールを選択しても良いでしょう。

取得情報

調査対象としている取引策に関連する、違反・不正・横領・脱税などに関する情報を取得することができます。また、法人名および個人名を対象として、これまでの法令違反履歴・犯罪歴・所属している反社会的勢力の役職および肩書に関する情報も収集することが可能です。

まとめ

ここまで、企業における反社チェックの重要性について解説しました。企業とは、社会的責任を負っており社会貢献することが期待されています。また、企業を発展および存続させることは誰しもが望んでいることでしょう。そのためには、反社会的勢力排除の指針を正しく理解して、企業が追っている責任を正しく果たすためにも適切な反社チェックを行うことが極めて重要であると言えるのです。

本記事が、反社チェックを行っている企業にとって一助となれば幸いです。