privacy-policy

Privacy Policy

KYCコンサルティング株式会社（以下「当社」といいます）は、当社が運営・提供する人物・企業情報データベース及びこれに関連・付随する各種サービス（以下「本サービス」と総称します）を通じて又は本サービスのために、当社が取得した個人情報の取り扱いについて、以下のとおり、プライバシーポリシーを定めます。当社では、このプライバシーポリシーに従って、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）、同法施行令、同法施行規則その他の関連法令及びガイドライン等を遵守し、個人情報の適正な収集、利用及び管理を行います。

１．個人情報の利用目的について

当社は、個人情報を以下の目的で利用します。なお、個人情報を取得する際、ご本人に対して具体的に利用目的をお知らせしている場合は、その目的の範囲で個人情報を利用します。

    ●本サービスのお客様又はお問い合わせいただいた方の個人情報について

  • 本サービスその他の当社のサービスの提供・運営・管理のため
  • 本サービスに関連する問い合わせに対応するため
  • 本サービスに関連するアフターサービスのため
  • 本サービスに関連する各種情報（キャンペーンやイベントなどの告知を含みます）を配信・送付するため
  • 本サービスに関連するマーケティング調査のため
  • 本サービスの改善又は新サービスの開発のため
  • ご本人であること（又はご本人の代理人であること）の確認のため

    ●人物・企業情報データベース検索サービスのために取得した個人情報について

  • 第三者への提供（人物・企業情報データベース検索サービスの提供）のため
  • ご本人であること（又はご本人の代理人であること）の確認のため

２．個人情報の安全管理について

当社は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、必要な措置を講じ、取得した個人情報を適切に管理いたします。また、当社は、個人情報の取り扱いに関して従業員に対して適切な監督を行います。


３．個人情報の取扱いの委託について

当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する際には、委託先において個人情報が適切に取り扱われるよう、必要かつ適切な監督を行います。


４．クッキー（Coockie）情報等について

当社のサービスは、お客様がより良い当社サービスをご利用いただく目的、当社ウェブサイトへのアクセス状況などの統計情報を取得する目的等で、クッキー情報の取得、ウェブビーコンの設置やこれに類する技術を利用することがございます。クッキー情報とは、お客様がコンピューター（PC、スマートフォン、タブレット等のデバイス）を利用してウェブサイトにアクセスした際に、お客様のウェブサイト閲覧情報としてブラウザやハードドライブに記憶されるもので、英数字で構成される小さなファイルであることが通常です。ウェブビーコンは、ウェブサイトに埋め込まれた小さな画像ファイルで、クッキー情報と類似しの機能として、ウェブサイト閲覧情報を把握するために使用されます。これらの技術は、お客様のログイン状態や当社のサービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。クッキーを無効化されたいお客様は、ウェブブラウザの設定を変更することによりクッキーを無効化することができます。但し、クッキーを無効化すると、当社のサービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。なお、当社では、広告配信事業者が提供する行動ターゲティング広告のためにクッキーを利用しておりません。


５．人物・企業情報データベースにおける個人データの第三者への提供停止等について

●個人データの第三者提供の方式及び取得先・取得方法について

当社は、取得した個人データを含む個人・企業に関する情報を、法人等顧客である第三者への提供を目的として人物・企業情報データベースに登録し、検索サービス等を通じて法人等顧客に対して提供しています。ここで「法人等顧客」とは、国の機関、地方公共団体、財団法人、社団法人（公益、一般を問わず）、株式会社産業革新投資機構等の官民投資ファンド、NPO、NGO法人その他の非営利団体、一般の金融事業者、一般事業会社、大学を含む各種研究機関、及びその他の各種法人である当社の契約者を指します。また、当社が提供する人物・企業情報データベースに登録されているデータは、国の機関、地方公共団体、企業等（以下「公表者」といいます）が公表した情報から、インターネットを通じて取得します。但し、要配慮個人情報については、国の機関、地方公共団体、報道機関その他個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者、外国政府、外国政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関、外国において個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者に相当する者により公開されている情報のみを収集いたします。なお、法令上、一定の場合には個人データをご本人の同意を得ることなく第三者に提供することができるとされており、当社が提供する人物・企業情報データベース検索サービスにおいて行われる個人データの第三者提供の一部も、このような法令に基づき行っております。詳細については、後記「6. 要配慮個人情報の取り扱いについて」をご確認ください。

●個人データの第三者への提供の方法

人物・企業情報データベースに登録されている個人データについては、その目的に応じて以下のいずれかの方法により第三者提供を行います。

  • API接続により第三者提供用に加工された当社管理のデータベースに法人等顧客が直接接続することにより個人データにアクセスさせる方法
  • 当社が付与したID/パスワードを入力した法人等顧客に対し、個人データを提供するサービスを通じてインターネット経由で個人データにアクセスさせる方法

また、利用規約により、いずれの場合も法人等顧客が本サービスの提供を受ける条件として、①当社からの個人データの取得が法人等顧客が開示するプライバシーポリシーに準拠するものであること、②提供を受けた個人データの利用は法人等顧客が開示するプライバシーポリシーの範囲内に限定されること、③提供を受けた個人データの更なる第三者提供の禁止、を課したうえで、違反時には本サービスの利用停止措置を当社が講じることができるなど、法人等顧客において当社提供の個人データが適正に取得、利用されることを確保する体制を敷いています。なお、当社提供の個人データが反社会的勢力等にわたる事態を防止するため、法人等顧客の獲得に際しては、当社独自の審査システムを行い、見込顧客が反社会的勢力等や反社会的行為を行っている団体や個人が関わっているか否かを判断し、不適切な顧客ではないことを確認したうえで、本サービスを提供することとしています。

●第三者に提供される個人データの項目について

人物・企業情報データベース検索サービスが第三者提供している個人データの項目については、以下のとおりです。

○データベースの名称

人物・企業情報データベース

○ 第三者提供する個人データの項目

  • 公表時において、公表者が認識している
  • 本人の氏名、年齢、住所（都道府県、市町村名、町名まで）
  • 本人が公表当時所属していた団体名（企業名、各種団体名その他の商号・名称）、役職名その他の肩書
  • 公表者が当該本人に関して公表した内容の概要
  • 公表年月日
  • 当該内容の公表者（国の機関、地方公共団体、企業の名称）

なお、法令上本人の同意なく要配慮個人情報を第三者提供できる場合（後記「6. 要配慮個人情報の取り扱いについて」ご参照）を除き、要配慮個人情報は第三者提供される情報に含まれません。

●ご本人の求めに応じて第三者提供を停止する手続について

人物・企業情報データベースに登録された個人データについては、当社が、ご本人からの求めに応じて、当該ご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止（オプトアウト）しています。但し、法令上ご本人の同意なく要配慮個人情報を第三者提供できる場合については、その第三者への提供の停止に関する請求をお受けしても、停止の措置を講じることはしておりません。詳細については「6. 要配慮個人情報の取り扱いについて」をご確認ください。また、当社が提供する当該データについての第三者への提供の停止（オプトアウト）については、後記「7.保有個人データの開示等の請求に応じる手続」までお問い合わせください。

●個人情報保護委員会への届出及び公表について

当社は、人物・企業情報データベースに登録している個人データをオプトアウトの方式にて第三者へ提供するにあたって、個人情報保護委員会へ届出を行っております（届出日：2022年3月25日　届出番号：2021-100128）。届出の詳細については、個人情報保護委員会のウェブサイトにおいて公表されておりますのでご覧ください。


６．当社における要配慮個人情報の取り扱いについて

●要配慮個人情報について

人物・企業情報データベースに関連して、当社では個人情報を含む様々な個人・企業データを取り扱っています。当社が取り扱うデータの中には、サービスの性質上、「要配慮個人情報」と呼ばれる個人データも含まれています。「要配慮個人情報」とは、ご本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、身体障害・知的障害・精神障害その他の心身の機能の障害、医師その他医療に関連する職務に従事する者（以下「医師等」といいます）による健康診断などの医学的検査の結果、医師等による指導・診療・調剤が行われたこと、刑事事件に関する手続が行われたこと、少年事件に関する手続が行われたことを意味します（個人情報保護法第2条第3項・同法施行令第2条）。個人情報保護法では、要配慮個人情報について、通常の個人データとは異なる取り扱いをしています。すなわち、その取得にあたっては、原則としてご本人の同意をあらかじめ得なければならないとされており（同法第17条第2項）、その第三者提供にあたっては、オプトアウトの方式によることはできず原則としてご本人の同意をあらかじめ得なければならないとしています（同法第27条第1項柱書）。但し、このような要配慮個人情報であっても、その取得が「法令に基づく場合」（個人情報保護法第17条第2項第1号）や、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」（同項第2号）、「当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合」などについては、ご本人の同意を得ることを要せず、その第三者提供が「法令に基づく場合」（個人情報保護法第27条第1項第1号）や、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」（同項第2号）など（以下「ご本人同意なく第三者提供できる場合」といいます）については、ご本人の同意を得ることを要しないものとしております。

●当社における要配慮個人情報の取得と第三者提供について

当社が提供する人物・企業情報データベース検索サービスその他の本サービスでは、要配慮個人情報についてご本人の同意を要せずに取得する場合、また第三者に提供する場合には、このような個人情報保護法などの規定を遵守したうえで実施しています。具体的には、要配慮個人情報の取得については、国の機関、地方公共団体、報道機関その他個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者、外国政府、外国政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関、外国において個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者に相当する者により公開されている情報のみを収集しており（前記「1. 個人データの第三者提供の方式及び取得先・取得方法について」ご参照）、要配慮個人情報の第三者提供については、法令及びガイドラインに従いご本人同意なく第三者提供できる場合に限り実施しており、そうではない場合には、要配慮個人情報は第三者提供されません。（前記「3. 第三者に提供される個人データの項目について」）

●要配慮個人情報の取得の停止と第三者提供の停止に関するお問い合わせついて

人物・企業情報データベースに関連して、当社では個人情報を含む様々な個人・企業データを取り扱っています。当社が取り扱うデータの中には、サービスの性質上、「要配慮個人情報」と呼ばれる個人データも含まれています。「要配慮個人情報」とは、ご本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、身体障害・知的障害・精神障害その他の心身の機能の障害、医師その他医療に関連する職務に従事する者（以下「医師等」といいます）による健康診断などの医学的検査の結果、医師等による指導・診療・調剤が行われたこと、刑事事件に関する手続が行われたこと、少年事件に関する手続が行われたことを意味します（個人情報保護法第2条第3項・同法施行令第2条）。個人情報保護法では、要配慮個人情報について、通常の個人データとは異なる取り扱いをしています。すなわち、その取得にあたっては、原則としてご本人の同意をあらかじめ得なければならないとされており（同法第17条第2項）、その第三者提供にあたっては、オプトアウトの方式によることはできず原則としてご本人の同意をあらかじめ得なければならないとしています（同法第27条第1項柱書）。但し、このような要配慮個人情報であっても、その取得が「法令に基づく場合」（個人情報保護法第17条第2項第1号）や、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」（同項第2号）、「当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合」などについては、ご本人の同意を得ることを要せず、その第三者提供が「法令に基づく場合」（個人情報保護法第27条第1項第1号）や、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」（同項第2号）など（以下「ご本人同意なく第三者提供できる場合」といいます）については、ご本人の同意を得ることを要しないものとしております。


７．保有個人データの開示等の請求に応じる手続

●一般的なお問い合わせ

本サービスに関する個人情報についての一般的なお問い合わせは、本ページ末尾掲載の受付窓口まで連絡ください。合理的な範囲で速やかに対応、回答させていただきます。その場合、ご本人からのお問い合わせであることなどを確認させていただきますので、あらかじめご了承ください。なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けしておりません。

●保有個人データの開示等の請求に応じる手続

本サービスの保有個人データについてご本人又はその代理人からの開示等（利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等・第三者への提供停止）の請求（以下「開示等の請求」といいます）に応じる手続は、以下のとおりです。

●開示等の請求の申出先

開示等の請求は下記宛、後記所定の申請書に必要書類を添付のうえご郵送ください。

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-32 紀尾井町ヒルズ西館1階
KYCコンサルティング株式会社　お客様相談窓口

●開示等の請求に際してご提出いただく資料

開示等の請求を行なう場合は、①以下の申請書に必要事項をご記入の上、②ご本人確認のための書類を同封してください。

  • 開示請求申請書
  • 利用目的通知申請書
  • 開示申請書
  • 訂正等申請書
  • 利用停止等・第三者提供停止申請書
  • ご本人確認のための書類（運転免許証、パスポート、健康保険証、公的年金証書その他の当社が適当と判断した公的機関が発行するご本人であることを証明する書類１点（いずれもコピー可））

●代理人による開示等の請求

開示等の請求を代理人を通じて行なう場合は、（A）委任状その他の代理権の存在を証明する文書、及び（B）代理人自身のご本人確認のための書類（代理人自身の前記「開示等の請求に際して提出すべき書面（様式）」の②の書類１点）を前記「開示等の請求に際して提出すべき書面（様式）」の①及び②の書類に加えて、同封してください。

●開示等の請求の手数料

「保有個人データの利用目的通知」及び「保有個人データの開示」の請求に関する手数料は500円とし、500円分の定額小為替証書（「指定受取人住所氏名欄」は必ず空欄のままご送付下さい。）及び返信用の84円分の郵便切手を前記申請書に同封して郵送することによりお支払いください。その他の請求の場合には、手数料はありません。なお、所定の手数料及び返信用郵便切手が同封されていない場合は、お電話などにてご連絡させていただきますが、所定の期間内に手数料及び返信用郵便切手のご送付がない場合は、開示等の請求がなかったものとして対応させていただきますことをご了承ください。

●開示等の請求に対する回答方法

ご本人確認のための書類に記載された住所宛に書面によってご回答申し上げます。

●開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等の請求に関して取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲で利用させていただきます。


８．人物・企業情報データベースをご利用になる際の注意事項

人物・企業情報データベースに含まれる個人データは、法人等顧客であるお客様が事業上必要な範囲でお使いになる以外に、複製、蓄積、翻訳、放送、出版、販売、送信、配布及び改変するなど、公表者、情報提供者及び情報当事者の権利を侵害するような使用は一切できません。また、情報当事者のプライバシー、名誉権その他の権利を侵すような利用はできません。詳細については、利用規約もご参照ください。

９．人物・企業情報データベースをご利用になる際の注意事項

本サービスに関する個人情報についての一般的なお問い合わせは、以下のとおりです。

KYCコンサルティング株式会社　お客様相談窓口
郵送：〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-32 紀尾井町ヒルズ西館1階
電話：03-6261-0360 　電話受付対応時間 平日営業日10:00-17:00（祝祭日及び年末年始における当社が定めた日を除く）
WEB：https://www.kycc.co.jp/contact/