【コンプライアンス・データラボ株式会社】一貫した信頼性の高いリスク評価でサービス品質向上や法令違反リスクを防ぎ、国の補助金事業を支援

　コンプライアンス管理に関するデータサービス、コンサルティング、システム開発などを提供するコンプライアンス・データラボ株式会社。

　同社が提供するサービスは、データの習得、データ整備、リスク評価の３つの課題を軸に置き、「コンプライアンス・ステーション®️UBO」、「コンプライアンス・ステーション® Connect」、「コンプライアンス・ステーション®️リスク評価」を運営しています。

　同社は、「Risk Analyze」（リスクアナライズ）を某省庁の補助金提供事業内で利用しています。今回は、代表取締役の山崎 博史氏にお話を伺いました。

――貴社の事業内容について教えてください。

　コンプライアンス・データラボ株式会社（以下、当社）は、マネーロンダリング・テロ資金供与などに対策を講じるサービスを提供しています。日本企業におけるコンプライアンス管理の課題は、リスクを特定・評価するための正確で十分なデータがそろっていないことです。正確なリスクの特定・評価には、データ取得（実質的支配者を含む顧客・取引先）・整備、リスク評価の3つの要素が必要不可欠であると考えます。当社はそれらの要素を軸にしたサービスを運営しています。

　サービスの1つ目（コンプライアンス・ステーション®️UBO）は、実質支配者（UBO）の特定です。株式会社東京商工リサーチと提携することで、中小、小規模企業を含む幅広い企業データから情報を収得し、利用企業に提供します。

　2つ目（コンプライアンス・ステーション® Connect）は、顧客データの包括的な管理を可能にするため、法人・個人の名寄せにより関係性を構築することで、顧客データを整備します。

　3つ目（コンプライアンス・ステーション®️リスク評価）はリスクの評価です。データ収集からデータ整備までを担い、スクリーニングにより対象先のリスクを総合的に判断します。

　当社は、これらの主要なサービスの運営を通じて、企業にとって有効性のあるコンプライアンス管理態勢の構築と、高度なコンプライアンス管理の実現を推進します。

納期短縮やコスト削減　顧客ニーズとの整合性を実現

――Risk Analyzeを活用するまで　どんな課題を抱えていましたか。

　当社が提供するサービス内容に関して、顧客のニーズとの整合性を高めることに課題を抱えていました。具体的には、納期、提供価格やプロジェクトの契約関係の調整が挙げられます。この課題に対処するため、某省庁の補助金提供事業において、KYCコンサルティングさんのRisk Analyzeを活用しています。

　リスクを評価するには、幅広い情報ソースによるチェックが求められます。当社がすでに持っている企業の基本情報やUBO情報に加え、さらに情報を補完し強化する必要があると感じていました。ですが、これらの情報を独自に調査することは非常に困難であり、膨大な作業量が必要となります。

　当社は、Risk Analyzeを活用することで、顧客に対する納期の短縮、コストの削減や顧客の要望に沿った契約体系を実現できると考えました。

知見を生かした圧倒的な優位性

――どのような経緯で導入に至ったのですか。決定した主な理由は何だったのでしょうか。

　私は当社を起業する前に、知人の紹介で飛内社長（KYCコンサルティング代表取締役）に会う機会を得て、その出会いが今につながる関係性のきっかけとなっています。

　同じ業界の大先輩でもあり、起業後もさまざまな場面でアドバイスをもらったり、相談にも乗ってもらったりと、大変お世話になっておりました。

　Risk Analyzeは、飛内社長の豊富な知見を活かして開発されたプロダクトであり、顧客のニーズに適した迅速かつ広範な情報提供が可能です。さらに、サービス品質の向上にも期待が持て、導入を決めました。

高い操作性と一貫した結果が魅力　厳選された情報源が安心感に

――実際に導入して感じる効果など実体験について教えてください。

　現在、当社では国（中央省庁）の補助金事業の中で、補助金の提供先（事業者）に対する確認業務の一部を担っています。補助金の交付に関して、適正な企業であるかリスク評価する過程で、対象事業者に対してRisk Analyzeを使用し、反社（反社会的勢力）やネガティブな情報がないか確認を行っています。

　Risk Analyzeを主として扱うのは、30人のオペレーター業務担当者です。シンプルな操作性や標準装備されたスクリーニングやアラート機能により、専門的なスキルを持たない人でも簡単に取り扱うことができます。また、誰が担当しても結果が一貫していることや、飛内社長の経験と知識に基づいて選定された重要なデータソースが全てそろっていることで、安心感が得られます。

互いの強みを連携　高度で包括的なサービスへ

――Risk Analyzeを利用する中で、弊社への要望や期待することはありますか。

　危機管理の分野において、関連する領域を全て完璧にカバーするということは、非常に難しいことです。例えば、当社はUBOに特化した情報や、人手を介さないと成立しない細かいチェック工程や、技術を必要とした幅広いチェックなどに強みを持っています。

　企業によって得意分野と不得意な分野があるので、そこに対して、連携し、補い合える関係を共に築いていけたら、ありがたいなと感じています。また、このような取り組みは、顧客へのサービス価値を最大限に高めると考えています。

本日はありがとうございました。今後も貴社との取組に応えられるよう、連携強化に注力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。