社員インタビュー（社長室長）：倉持武悦

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（KYCコンサルティングに入社するまで）どんなキャリア、経験を積んできたのか？

危機管理の分野に10年以上従事　事業の立て直しやIPOにも貢献

　新卒で介護業界、その後通信業界を経て、2010年、大手人材会社のグループ会社にて営業部隊のBPOサービスを手掛けました。

　その後、2014年にITベンチャー企業に転職しいわゆるネット炎上の予防・対策を図る部署において、モニタリング事業の全面的見直しや新規サービスの立ち上げを行いました。そこでは、営業資料の抜本的な修正からマーケティング、導入後のリスクコンサルティングまで一貫して任せていただいたことで多くの経験を得ることが出来ました。

　その後、社長室や新事業部にて新サービスの開発やアライアンス事業、地方エリアの開拓など、裁量をいただきながら活動することができたため、常に考えながら行動することができました。地方エリアの開拓では、スタート時はかなり苦労しましたが、アライアンスやビジネスマッチングを含めパートナーとの関係構築に注力し続けたことで、2016年の同社のIPO（株式公開）に貢献することができました。

　企業のリスクや危機管理分野でさらなる経験を積みたいと思っていたところ、以前より繋がりのあった大手広告代理店グループの危機管理専門会社の役員からお声掛けいただきました。その会社では、ウェブ上のリスク対応だけでなく、企業の不祥事や不適切な行為に対する被害極小化とリカバリーのコンサルティング業務に従事することができ、危機管理における多くの経験を積むことができました。

どういう経緯、どんな理由でKYCコンサルティングに転職したのか？

危機管理領域で培った経験と知見　KYCの社会インフラ化に生かすことが自身の役目

　KYCコンサルティングとの出会いは、前職の上司と飛内社長(当社代表取締役の飛内尚正)が知り合いだったことがきっかけです。私が危機管理の分野に継続して従事していることや、IPOに携わった経験があることなど、KYCコンサルティングが求める人材の特性に合致していると判断され、紹介を受けました。

　私もKYCコンサルティングの事業や企業理念について理解を深める中で、自身の経験をスタートアップ企業の成長に役立てたい、との思いを強く持ちました。また、培ってきた経験や知識をKYC（Know Your Customer＝本人確認）の社会インフラ化のために役立てたいと考え、2023年9月にKYCコンサルティングへの入社を決めました。

入社後、どんな仕事をしてきたのか？

リード創出を図る効果的な施策で事業開発を担う　

　入社後は社長室室長として、事業開発を目的とした営業活動に注力しています。主な活動は、セミナーや各種イベント対応などです。これまでKYCコンサルティングが一度も行ったことがなく、なおかつ効果的な企画を、これまでの経験値を基に判断し実行しています。

　今年（2024年）6月には、東京ビックサイトで行われるDX総合EXPOに出展予定です。現在そこに向けた関連業務を主力として担っています。また、パートナー企業や紹介企業への対応、アライアンス対応なども行なっており、リード創出を図りながら、事業開発につながる役目を担っています。

どんなところに醍醐味を感じているのか？　仕事に対する情熱やこだわりは何か？

業務遂行における自由度の高さ、「機を逃さない」スピード感が前進への意欲に

　これまでの経験や知識を生かし取り入れながら、当社の成果につながるよう一から企画立てできることは醍醐味の一つです。展示会やセミナーなど、全ての工程において任せてもらえることは、業務遂行の自由度が高く、大きなやりがいを感じます。

　ベンチャー企業で働く魅力の一つに、企画・立案から実行までのスピード感にあります。「機を逃さない」そのスピード感が、業務を遂行する過程において前進する意欲につながるのです。また、そのような柔軟な職場環境は、私の特性に合っているのだと実感しています。

将来的にKYCコンサルティングで成し遂げたいことは何か？

社会全体に受容される流れを作り、導く　認知拡大の先駆者へ

　法律や規制のための反社チェックという枠に捉われることなく、事業者が「事業の健全性を自ら守る」意識を持ち、対策を取る、その手助けをしたいとの思いがあります。それには法規制だけでは見逃してしまう事業リスクを未然に防ぎ、健全な経済活動を維持することが必要です。その第一歩としてのコンプライアンスチェックが、至極当然の行いとして社会全体に受け入れられる流れを作り、そのような機運を醸成したいと考えています。

　危機管理について深く広域な観点で捉え、専門的な知見から社会貢献を目指す熱意は、当社が誇れる特色の一つです。ですが、「自らが健全であることが健全な経済社会を作る」という危機管理対策の基本的な認知が広まらないかぎり、リスクは手を変え品を変え発生し、企業はそれに巻き込まれ、いつまでも社会全体が健全化しません。事業者自らが、「事業リスクは自ら防ぐ」という意識が重要です。そのために、業界全体で認知を広げる啓発活動などに取り組む必要があると考えています。当社がその先駆者となることが大きな目標の一つです。

　危機管理分野に長く携わり、知見を深めてきたからこそ、当社の取り組みが社会的に大きな役割果たすと期待しています。そして、私も自社のサービスを通して社会に貢献していきます。

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