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【3社共催ウェビナー】2023/10/24(火)14:00~ 「シェアリングエコノミービジネスを行う上で押さえておきたい法的アプローチ方法やトラブル事例」

 2023年10月24日(火)14:00~15:00に、一般社団法人シェアリングエコノミー協会様との併催にて、法律事務所ZeLo・外国法共同事業様をお招きしてのウェビナーイベント「シェアリングエコノミービジネスを行う上で押さえておきたい法的アプローチ方法やトラブル事例」を開催します。

◆ウェビナーの詳細及びお申込み

 https://kycc-sharing.peatix.com/view

◆ウェビナー概要

 シェアリングエコノミービジネスを展開するに辺り、想定される法的な規制やアプローチ方法、トラブル事例とその対処方法をお話しします。

◆このような方におススメです

・シェアリングエコノミービジネスにおける規制や制度について知りたい
・シェアリングエコノミービジネスで起こりうるトラブルについて知りたい
・新たにシェアリングエコノミーサービスに参入を予定している

◆開催概要

 日時:2023/10/24(火)14:00~15:00
 会場:Webセミナー(Zoomウェビナー)
 参加費:無料
 定員:100名
 締め切り:2023年10月24日(火) 13:59まで

◆講演内容詳細

第1部「シェアリングエコノミービジネスを検討する上での規制の向き合い方、法的アプローチ方法」
 シェアリングエコノミービジネスは、新しい経済活動の形として、非常に注目を集めています。
一方で、今まで法規制において想定されていなかったビジネスモデルであるが故に、既存のルールと抵触の生じる場面も多くなっています。
 時には、すでにある法規制に対して、ルールの明確化や規制緩和・規制改革などを求めるアクションが必要になる場合もあります。
 今回、法律事務所ZeLoからは、シェアリングエコノミービジネスの展開を検討する方向けに、規制緩和などを国に求めるアクションの一例として、現在経済産業省が所管している制度を複数、事例を交えてご紹介します。
 制度利用の際のポイントや留意点など、制度の活用を検討している方はもちろん、今ビジネスで法規制の問題に向き合っている方には必見の内容です!

第2部「シェアリングエコノミービジネスで起こりうるトラブル事例と事前チェックの重要」
 新しいビジネスモデルとして注目を集めるシェアリングエコノミービジネス。
 その便利さから急速に日本でも発展を遂げている一方、サービスを悪用するユーザーが存在します。
 どんなトラブルが発生し得るのか、それによって被る影響はどんなものなのか、そしてそれらを対策するためにはどんな事前チェックが必要なのか。
 今回、KYCコンサルティング株式会社からは、これらのことを実際の事例を交えながらご紹介します。

◆登壇者情報

牧島弘樹(一般社団法人シェアリングエコノミー協会 法人会員事業部長)

 1991年 長崎県長崎市生まれ。大学卒業後、タイムズ24株式会社に入社。駐車場シェア、カーシェアリング事業、再開発ビルにおける駐車場事業などを手がける。
 2021年 一般社団法人シェアリングエコノミー協会へ入職、法人・支部・シェアリングシティ担当を経て、2022年7月より法人事業部長。
 主にシェアリングエコノミー事業の観点から、事業者へのヒアリングや調査研究を行い、会員事業者への情報提供、取次ぎ、イベント運営などを担う。
 当協会内の産業創出委員会では「シェアエコ創業ピッチコンテスト」などを主催運営し、シェアリングエコノミー業界の新規事業創出にも取り組んでいる。
 自身も「ルームシェア」「ワーケーション」「カーシェア」 「スキルシェア」「ワークシェア」など、シェアリングエコノミーを取り入れ生活しており、バイクシェアリングサービス「AirRide」ではトップランカーとして貸出を行なっている。

髙木友貴(法律事務所ZeLo・外国法共同事業 弁護士(第二東京弁護士会所属))

 2019年東京大学法学部在学中、司法試験予備試験合格。 2020年同大学在学中、司法試験合格。2022年弁護士登録( 第二東京弁護士会所属)、同年法律事務所ZeLo参画。
 主な取扱分野は、パブリック・アフェアーズ、ベンチャー・ スタートアップ法務、ジェネラル・コーポレートなど。特に、 グレーゾーン解消制度を活用した照会など、 ルールメイキングの案件を複数件担当。

飛内尚正(KYCコンサルティング株式会社 代表取締役)

 中央大学卒業後、海上自衛隊幹部自衛官として勤務後、20年以上国内の危機管理会社にて数多くの企業不祥事、事件・事故対応、反社対応、マネロン対応、労務紛争対応等の企業危機管理実務とそれらの未然防止のコンサルを経て、2018年、KYCコンサルティング(株)を設立。
 日本に健全な経済取引を実現するため、KYC・コンプライアンスに特化したリスクマネジメント事業の展開を行っている。