「風評リスク自動チェックツール」のサービス開始

当社はこのたび、昨年に一部リリースした風評リスク検索機能を大幅に機能強化し、コンプライアンスチェックツールである「Risk Analyze」及び「Solomon」に、従来の国内・海外のリスク情報に加え、風評リスク情報（レピュテーション・リスクデータ）を「自動検索」できる機能を追加し、当社ユーザーへサービスの提供を開始いたしました。

新しい情報の利活用フィールドを開拓する当社は、従来の公知情報に基づくキュレーションデータを用いたリスク情報をご提供するにとどまらず、現代におけるオルタナティブデータの一つとして重要視される風評（レピュテーション）をスクリーニング上のリスク指標の一つと捉えております。

様々なSNSの普及、浸透により誰もが自由に発言し情報発信できる機会を得た今日、インターネット上の玉石混交の情報をキュレーションすることは至難の業と言われております。

危機管理専門家を母体としたレグテック企業である当社は、独自のノウハウで開発したＡＩを活用した機械学習処理により、インターネット上に無数に散在する風評リスク情報を、必要なものだけをリアルタイムに収集しユーザーへ提供します。

これによりユーザーはスクリーニングしたい対象者（社）のリスクのあるレピュテーションをほぼリアルタイムに知ることが可能になり、より広範囲かつ多面的にリスクアセスメントが可能となります。

単に風評を収集、ユーザーへ提供するにとどまらず、当社のテクノロジーと数々の企業不祥事に対応してきた企業危機管理専門家の経験とノウハウを駆使し、風評リスクに対する「即応性」と「隠された危機」に対して正しく認識することをこのサービスの主眼としていることは変わりなく、より高品質にスピーディーに提供可能となりました。

今回の風評リスク検索機能の強化のポイントは次の点です。

・検索スピードの向上

システムのバージョンアップにより従来比2分の1の検索スピードが可能となりました。

・検索範囲の拡大

より高度な検索ロジックの設定により従来より広範囲に風評を検索できるようになりました

・API接続による自動検索機能の追加

従来はRisk Analyzeによりユーザーが任意に検索できるシステムでしたが、この度検索システムとのAPI接続により、自動検索が可能となりました。これによりユーザーは自社顧客管理ツールへの接続や業務フロー上への取り入れが容易になり、よりコンプライアンスチェックのDX化を推進することが可能となります。

またユーザは検知された風評リスクに対してどのように対応すべきかのコンサルティング、アドバイスも受けることができることは従来と変わりません。

また従来からのユーザーは追加料金の発生や、新たなシステム設定（API接続を除く）の追加作業の必要はなくご利用いただけます。

一方的に情報のみを提供する他社サービスとの明確な差別化を図っている危機管理専門家を母体とする当社ならではの特徴の一つです。

KYCCが提供する『Risk Analyze』について
『Risk Analyze』は、KYCにおける属性（反社）チェック、AML、公的要人（PEPs）、テロ資金供与対策（CFT）、汚職・腐敗などをチェックするためのリスクデータベースであり検索エンジンです。KYCCの提供するデータは、国内はもとより海外のリスクデータ、インターネット上に存在する風評（レピュテーション）リスクデータまで広範囲なカバレッジを有します。

徹底的なシステム化を実現した『Risk Analyze』を用いることで、利用者はいままで多くの時間と労力を要したKYC業務をスピーディかつ効率的、有効に実施することが可能となり、企業のコンプライアンス業務のコスト削減ニーズにもお応えするにとどまらず、自社サービスの安心・安全を構築し、バリューアップ、バリュークリエーションにも活用することができます。

■KYCコンサルティング株式会社について

自社開発のAIにより、オルタナティブデータを活用したデータのファインディング、キュレーション、コネクティッドソリューションを提供する。

その精緻なデータと豊富な経験、ノウハウに基づいたコンサルティングを提供するとともに世界的な潮流である、来るべき情報流通社会を見越した先進的な情報マネジメント、レグテックソリューションを提供する。

金融庁・日本経済新聞社主催FINTECH SUMMIT 2021へノミネートされるなど今までの型にはまらない新進気鋭のレグテック企業であり、新しい情報の利活用をあらゆる業種、業態など各方面へ提供している。

最近では企業のみならず自治体との取り組みも開始した。

・法人向けコンプライアンスデータベースの提供

・KYC/AMLに関するコンサルティング及び実務対応の提供

・AIを活用したリスクマネジメント及びマーケティングシステムの構築の受託及びOEM開発