「反社×密接交際」に要注意！報道事例から読み解く企業リスクとそのポイント

福岡県警が2021年4月、反社関係者との密接な交際を認められたA社の社名を暴力団排除条例に基づく排除措置として公表しました。A社は約2週間後、銀行口座の凍結や手形決済の不調から破産しています。

反社会的勢力（以下、反社）との接触リスクを避けられないのが現代の企業活動です。社会の複雑化や取引形態の多様化により、企業は知らぬ間に反社と関わる危険に直面しています。A社の破産は、反社との接点が企業経営に深刻な影響を及ぼした事例といえるでしょう。

健全な企業経営を維持するには、こうしたリスクを正面から捉え、主体的に対策を講じる姿勢が不可欠です。この記事では、リスクの存在を前提に企業が取り組みたい日常的な管理・チェック体制の構築について解説していきます。

反社排除の歴史的背景と法制度の変遷

国内で反社を排除する取り組みは、1990年代以降に強化されました。1991年の暴力団対策法の施行は、反社の活動に対する法的規制の起点です。2007年には犯罪対策閣僚会議を通じて法務省が「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を示しました。企業に対して組織的な対応や外部専門機関との連携、関係遮断、裏取引や資金提供の禁止など、明確な行動指針を提示しています。

2011年には、全ての都道府県が暴力団排除条例を施行し、反社との取引や反社への利益供与の禁止、契約書への暴力団排除条項の盛り込みが求められるようになりました。これらの法制度は、企業活動における反社排除の実効性を高める基盤です。

実務では、法令や指針の内容を自社の規定や契約書に落とし込み、全従業員が理解・順守できる体制を整えるところが出発点です。

注視したい国際的な動向

反社排除は国際的にも重要な課題です。国際的なマネーロンダリングやテロ資金供与防止の観点からFATF（金融活動作業部会）は、KYC（本人確認）やRBA（リスク管理強化）を各国に勧告しています。

同様にSDGs（持続可能な開発目標）の観点からも、反社は企業の社会的責任の一部です。人権デューデリジェンスやサプライチェーンの透明性、SRI（社会的責任投資）など、国際基準は各場面で企業に関係遮断を求めています。

国連のUNGP（ビジネスと人権に関する指導原則）やOECD（経済協力開発機構）のガイドラインも、法令順守・腐敗防止・信頼構築を促しています。

社交の場など偶発的な接点が経営危機に直結

A社の事例については、破産から4年以上たった今年7月、当時の経営者・Bさんへの取材を基に朝日新聞が、社名公表に至るまでの経緯をまとめて報道しています。

報道によると、Bさんが反社関係者と知り合ったのは、経営者など一般の人が集まる交流会や食事会だったといいます。名刺交換をきっかけにBさんは、通常のビジネスネットワークの一人に過ぎないというつもりで、反社との関係性を認識しないまま付き合っていました。

ところが警察はBさんを「密接交際者」と評価し、暴力団排除条例に基づく排除措置で社名を公表したと振り返ります。

後にBさんは「知らなかった」「偶然の接点だった」と裁判を通じて主張したものの認められませんでした。

このような事態が引き起こす影響は経営者のみならず従業員にも及びます。経済的な打撃を与えてしまうのはもちろん、「反社と付き合っていた会社の元従業員」という風評は、再就職に支障をきたす可能性もあります。

交流会など社交の場での一度の接点に過ぎなくても「密接交際」と評価されてしまえば社会的信用を急速に失い、企業の事業継続が困難となるリスクが現実化しているといえます。実際には反社との取引や契約がないにもかかわらず、起こり得る事態です。

行政処分・公表事例と社会的影響

報道事例は「接触リスクが現実の倒産や信用失墜につながる」と示しています。企業に求められるのは、行政処分・社名公表の可能性も踏まえた予防策です。リスクが社名公表となって現実化した場合、企業存続に直結する重大な経営課題となるため、平時からの予防策が不可欠になります。

このように警察や自治体が「密接交際」の範囲を幅広く解釈する背景にあるのは、反社の排除徹底を求める社会的要請の高まりです。近年はSNSなどを通して個人も、企業側の説明責任やコンプライアンス体制の不備を厳しく問うようになってきました。無視できない動きです。

企業・従業員双方に及ぶ深刻な影響

反社との接点を持つことは、単なる「行政勧告」「社名公表」にとどまらず、企業・従業員の双方に多方面の重大リスクをもたらします。

1.企業側の主なリスク

• 行政処分・監督官庁からの指名停止
• 取引先からの契約解除
• 上場廃止や上場承認の取り消し
• 信用の失墜による顧客・利用者離れ、人材流出
• 損害賠償請求の発生

2.従業員側の主なリスク

• つきまとい、エスカレートする要求や恫喝（どうかつ）
• 軟禁・監禁、職場や自宅での待ち伏せ
• 他の従業員や家族へのリスク波及
• 身内への過度な要求、暴力団への勧誘
• 犯罪行為への加担要求

このように、反社との接点は経営層だけでなく、現場従業員やその家族・関係者にも深刻な影響を及ぼします。行政処分や社名公表を契機に、企業の信用が一気に失われ、取引停止や経営危機が現実化するだけでなく、従業員個人が直接的な被害や社会的不利益にさらされる危険性も高まります。

「自分だけは大丈夫」という油断や「一度だけの付き合い」「偶発的な接点」「知らなかった」という言い訳は一切通用しません。全社員がリスクの実態を正しく理解し、日常的な注意喚起と徹底した防止策を講じることが、企業と従業員の双方を守る最善の手段です。

反社排除のための情報収集と技術活用

社会的要請と国際基準を踏まえ、企業に求められているのはリスク管理体制の強化です。2007年に政府が策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」でも、経営層が率先して、教育・研修を定期的に行うよう求めています。本人確認や反社条項を標準化する必要があります。新聞・雑誌、官公庁情報、SNSなど多様な情報源を活用し、最新の動向や処分事例の把握に努めます。

通報・相談体制の整備も欠かせません。役員のみならず従業員レベルでも疑義が生じた場合は、速やかな報告を求めます。報告しやすい雰囲気や実際に報告を上げてもらう仕組みの構築も進めます。もしものときには外部専門家や公的機関と連携し、適切に対応するなど、組織全体で一貫した「反社チェック管理」ができるようにしましょう。

さまざまな情報源を有効に活用して反社チェックの実効性を高めるには、AI技術やデータベースの活用でリスクを判定したり分析したりする「反社チェックツール」の導入も有効な手段です。人によるチェックと組み合わせることで見逃しを防ぎます。業務効率を高める鍵にもなります。

社会全体で取り組むべき課題と今後の展望

反社排除は、企業だけでなく国内・国際社会全体の課題です。行政・警察・司法・市民社会・業界団体が連携し、情報共有や啓発、制度整備を進めることで、排除と健全な経済社会の実現を目指します。法制度の見直しや国際連携、デジタル技術の活用など、社会の変化に応じた新たな取り組みが求められます。

企業は日々の業務でコンプライアンス意識を高め、透明性のある経営を推進する必要があります。社会的な信頼と持続可能な成長を獲得するためにも、高い倫理観と責任感を持ち、主体的にリスク管理を進める姿勢が不可欠です。

FAQで分かる・乗り越える！担当者が直面しやすい疑問

Q1. 交流会での名刺交換だけで「密接交際」と評価されますか？

A1.可能性は低いものの、運用は厳格化傾向です。事前ガイドを配布し、社外活動の記録・同伴・同行者確認・名寄せ照合を徹底してください。疑義があれば参加中止・離脱判断を即時可能にします。

Q2. 反社条項はどのレベルまで入れるべきですか？

A2. 反社該当時の即時解除、損害賠償、表明保証、継続的協力義務、再委託先への適用を標準化します。取引開始前の誓約・本人確認を契約条件にひも付けます。

Q3. どのような場合が「疑義」に当たりますか？

A3. 取引先や関係者の氏名・住所・役職が反社情報データベースと部分一致した／名刺や登記情報に虚偽や不自然な点がある／現金要求や個人口座指定、相場外の取引提案があった／取引経路や資金の流れに不透明さや複雑化が見られる／第三者を介した紹介や推薦が多い／警察や金融機関から注意喚起があった‥…などは全て「疑義」と判断すべき事例です。

Q4. 海外子会社にも同じ基準を適用すべきですか？

A4. 基準は共通。運用は各国法で補正します。FATF・UNGP・OECDの枠組みで最低基準を統一し、現地の条例・監督当局の要件を上乗せします。

【参考・出典】

・西日本新聞縮刷版 2021年4月27日

・2024年、読売新聞オンライン「暴力団組員と『密接交際』認定、会社名公表され倒産…元社長『組員と知らず』『違法な取り調べ』主張」

・2025年、朝日新聞デジタル「ヤクザと知ってたよね 交流会で会っただけなのに…暴排条例で社名公表」