マネーフォワードケッサイ株式会社は、企業間決済に必要な与信審査・請求書発行・入金管理・未入金フォローなどの請求に関わるプロセスを代行するサービスを提供しています。
同社は、2020年2月に、当社のRiskAnalyze（リスクアナライズ）サービスを導入し、現在も利用しています。同社でリスク管理と現場の業務フローの形成を担うリスクマネジメント統括本部の長谷川準也様にインタビューしました。

時代に即したデータ量や情報元の種類が決め手に。

当社のRiskAnalyzeを導入するまでの経緯を教えてください。

　当社は、企業間の決済代行サービス業務を担っています。反社会的勢力に関する調査は、売り手（決済代行サービス利用登録者）と取引を行う際に必要です。

　買い手側（請求先）の調査に関しては、売り手側による表明保証を用いているため、当社は調査を行っていませんでした。ですが、当社でリスク管理を行う中で、管理責任の必要性を感じました。そこで、自社で調査を行い、根拠に基づいたサービスの提供に努めたいと思い、反社調査サービスの検討を始めました。

　複数の他社サービスと比較する中で、RiskAnalyzeはデータ量や情報元の種類が一番多いこと、時代に即した仕様であることが決め手となりました。

　コスト面でも、初期導入時の費用が掛からず、導入後も安価な月額費用と従量課金制（検索ワードごとの課金システムで同一ワード検索は課金なし）と、費用対効果の良さを感じます。他社サービスには、有償の導入テストが必要だったり、導入後も調査数ごとの課金システムだったりと、コストが大幅に掛かります。

政府の公表情報から週刊誌まで幅広い情報網からリスク要因を収集、根拠を把握。

RiskAnalyzeを使用して感じる効果や使い勝手について教えてください。

　現在は、月に5万件の決済代行処理を行っておりますが、RiskAnalyzeでは、API連携が可能なので、大量の件数であっても自動処理ができています。それによって労働力や作業時間が減ったことを実感しています。他にも、資金や労働力をかけずに日常業務を自動化できたことで、利用者へ手数料として転嫁せずにサービスを提供できることは、とてもありがたく思っています。

　自社でリスク要因を判断する場合は、新聞記事に加えて、政府や官公庁の公表情報や業界紙からビジネス雑誌・週刊誌まで、幅広いく網羅された情報を活用して収集しています。その中から根拠を把握することで、安心してサービスを提供できています。カバレッジの範囲やカテゴリー（官公庁の行政処分やSanction情報を含む）の豊富さは、納得感が大きいです。

通常業務でRiskAnalyzeをどのように活用されているのか教えてください。

　主に、新規取引先の審査や既存取引先の与信枠審査などに活用しています。

　RiskAnalyzeで、企業（法人）名と代表者名またはサービスの登録利用者を対象に検索しておりますが、新規取引の審査は、検索結果によって可否を判断したり、既存取引先（売り手）の審査は、検索結果にネガティブ情報が該当した場合は、犯罪内容によって、取引内容を検討したりしています。

　一般犯罪の情報は、特殊犯罪（暴力団と密接交際者）につながらないものは調査の対象外であるものの、「反社ではない」判断材料として役立っています。また、年に１回、全顧客の定期調査も行っています。

　当社のグループ会社（一部）は、国外情報の検索も行っています。新規の顧客登録時や審査依頼を受けた際に、PEPs（外国の重要な公人）やSanction（重要な公的地位を有する者）など、海外のKYC（本人確認）やAML（マネー・ローンダリング防止対策）情報を取得する必要があるためです。

RiskAnalyzeを使用する中で、今後、当社に期待することや要望などがあれば教えてください。

　期待することが二つあります。

　一つは、貴社のサービス内容に同一性の判定ができる機能が追加されれば、作業工数やコスト、時間の削減につながると感じています。検索結果にネガティブ情報があった場合に、暴力追放運動推進センター（暴追センター）へ確認に行ったり、警察の最終結果を待ったりと、時間がかかるためです。これらの調査は1件あたり5日～1週間ほど、時間を要するので、その手間が省けると非常に助かります。

　二つ目は、海外の情報検索を行った場合、英語による返答のため、細かい意味合いを捉えるのに苦労している点です。その部分に関しては、便利な機能が加わることを期待したいです。

ありがとうございます！今後も貴社の期待に応えられるよう、同一性の確認機能や海外の情報システム機能の拡充に注力していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。