新プライス制度導入のお知らせ

2021年6月1日より新プライス制度を導入いたしました。

よりSaaSモデルとしての利便性と多種多様なお客様のご要望にお応えすることを追求したサービス料金体系となっております。

これからも当社は「KYCの社会インフラ化」、「コンプライアンスチェックを全ての人々へ」のミッションを堅持し、更なるサービス性の向上を目指し日本のKYCサービスのイノベーションを起こします。

新しい料金体系などはこちらのページをご覧ください。

https://www.kycc.co.jp/price/

 

日本経済新聞に国立長岡技術科学大学との産学共同研究・開発の取り組みが紹介されました

当社と国立大学法人長岡技術科学大学知識マイニング研究室(野中尋史准教授主催)との産学共同研究・開発の取り組みが日本経済新聞2021年5月27日付けにて掲載、紹介されました。

詳細はこちらをご覧ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC174KE0X10C21A5000000/?unlock=1

本件に関するリリース

https://www.kycc.co.jp/press/2021-05-13/

 

ネクスウェイへ コンプライアンスチェックシステム「Solomon for DX」を提供

反社チェックやPEPs、Sanction確認までワンストップでのKYC業務支援を実現

~ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」に「リスク情報検索オプション」を追加~

当社は、TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:松森正彦、以下ネクスウェイ)の展開する、eKYC*1後の目視確認や情報突合などを代行し、判定結果をデータでお返しする本人確認クラウドサービス「本人確認BPOサービス」に、KYCCの提供するコンプライアンスチェックシステム「Solomon」を通して反社チェック及びPEPs*2、OFAC*3等が発出するSanction*4確認などを自動化できる「リスク情報検索オプション」を追加したことを発表します。

 

これにより、ネクスウェイは、事業者の非対面での取引開始時に必要な本人確認業務のeKYC、目視確認、リスク確認による総合結果のスピーディーな確認など、申込から取引開始までのリードタイムの短縮を支援します。

*1 eKYC(electronic Know Your Customer):2018年11月の施行規則の改正により認められたオンラインで完結する本人確認方法のこと

*2 PEPs: 政治家、政府高官、司法官、軍当局者等の、特に重要な公的な機能を任されている(いた)個人

*3OFAC:Office of Foreign Assets Control(米国財務省の外国資産管理局)

*4Sanction:OFAC等が発出する国家の安全保障を脅かすとして指定した対象(国、法人、個人など)の資産を凍結する義務

 

今回の連携の背景

「Solomon」の持つコンプライアンスチェック機能はスピードとコスト、チェックの有効性を併せ持つシステムのため、反社チェックやPEPs、Sanction確認の対応はもちろんのこと、ネクスウェイが求める「事業者の有効な本人確認の担保と業務コスト削減の両立」を支援することが可能となります。

■ネクスウェイの「リスク情報検索オプション」について
「リスク情報検索オプション」は、ネクスウェイがリスク情報データベース検索を代行し、反社チェックやPEPs、Sanction確認などの結果を通知するサービスです。

リスク情報データベースは、KYCCのコンプライアンスチェックシステム「Solomon」を使用しています。

■ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」について

「本人確認BPOサービス」は「ネクスウェイ本人確認サービス」のラインナップの1つで、eKYCに対応した本人確認業務のアウトソーシングサービスです。業務の設計、システム構築の負担を軽減し、バックオフィスの変動費化が可能になります。

<基本搭載機能>

  • 書類の目視・突合確認
  • 機微情報マスキング
  • 事業者向け管理WEB
  • 確認記録保管

■「ネクスウイ本人確認サービス」についてhttps://www.nexway.co.jp/lp/bpo/index.html

犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)*5に準拠しKYC業務全般を支援するクラウドサービス「ネクスウェイ本人確認サービス」は、事業者が「多額の初期コストを掛けることなく安全で手軽に利用できる」ことを目指しています。

eKYCに加え、BPOセンターでの目視・突合確認の機能をオンラインで提供します。転送不要郵便の発送、確認記録の保存などKYCで必要な工程を取りそろえ、本人確認業務プロセスを手軽に構築できるため、資金移動業者は本来のコア業務に注力いただけます。

*5犯罪収益移転防止法:金融機関等の取引の確認・記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律

 

■KYCCの「Solomon」についてhttps://www.kycc.jp/solomon/

「Solomon」は、コンプライアンスチェックにおける属性チェック、AML、公的要人(PEPs)、テロ資金供与対策(CFT)、汚職・腐敗などをチェックするためのリスクデータベースであり検索エンジンです。徹底的なシステム化により、自社システムやプラットフォームに「Solomon」を連携することで利用者はいままで多くの時間と労力を要したコンプライアンスチェックをスピーディーかつ効率的、有効に実施することが可能となり、企業のコンプライアンス業務のコスト削減ニーズにもお応えできます。

本年3月発出の金融庁「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」にも対応予定。

 

「Solomon for DX」

「Solomon for Partner」

 

株式会社ネクスウェイについて(https://www.nexway.co.jp/)

TISインテックグループの一員であるネクスウェイは、「FOR MOVIN’ 想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を事業理念に掲げ、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わり、つながり合うきっかけをつくります。 その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する日本薬剤師協会との共同メディアや、FinTech事業者の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。

 

KYCコンサルティング株式会社について

自社開発のAIにより、オルタナティブデータを活用したデータのファインディング、キュレーション、コネクティッドソリューションを提供する。

その精緻なデータと豊富な経験、ノウハウに基づいたコンサルティングを提供するとともに世界的な潮流である、来るべき情報流通社会を見越した先進的な情報マネジメント、レグテックソリューションを提供する。

金融庁・日本経済新聞社主催FINTECH SUMMIT 2021へノミネートされるなど今までの型にはまらない新進気鋭のレグテック企業であり、新しい情報の利活用をあらゆる業種、業態など各方面で提供している。

最近では企業のみならず自治体との取り組みも開始した。

・法人向けコンプライアンスデータベースの提供

・KYC/AMLに関するコンサルティング及び実務対応の提供

・AIを活用したリスクマネジメント及びマーケティングシステムの構築の受託及びOEM開発

 

 

ライトユーザー向けコンプライアンスチェック検索エンジン「Risk Analyze」が、サービス開始後、約1年半にて約65万件の検索トランザクションを突破

当社の提供するライトユーザー向けコンプライアンスチェック検索エンジン「Risk Analyze」が一昨年秋の本格的サービスインから総計約65万件の検索トランザクションを記録しました。

■今回の記録の背景
「Risk Analyze」の持つコンプライアンスチェック機能は、「スピード」と「コスト」、「チェックの有効性」を併せ持つシステムです。「Risk Analyze」はAPIなどの接続システムを持たず、ブラウザ経由でEasyかつSpeedyにコンプライアンスチェックデータベースへアクセスできるため、「KYC(属性チェック)の社会インフラ化」をミッションに掲げ、主に日々の検索数の比較的少ない事業者や企業規模が中小の事業者向けに開発されました。
そのため、KYCやコンプライアンスチェックを日々の業務フローへ取り入れやすく、コンプライアンスの担保をマストとする犯罪収益移転防止法における様々な業種の特定事業者や、一般事業者における事前のリスク検知、コンプライアンスチェックを企業価値向上のために行う健全性を志向する事業者から多くの支持をいただいています。
また今まで複数のツールを使い分け、人的コスト、時間的コストをかけてきた事業者は、「Risk Analyze」を用いることで国内・海外・風評などの様々なリスク情報にワン・アクセスできるため、社内リソースの有効活用に大きな効果を得られています。
このような背景から短期間のうちに大幅な検索トランザクションを記録したものと考えています。

■今後の展開について
KYCCの「Risk Analyze」は、EasyかつSpeedyな特徴とコスト削減の三位一体に加え、AIを活用した精緻で広範なカバレッジのデータと堅牢なシステムをご提供してきました。引き続きより使い勝手の良いシステムのバージョンアップ、SaaSモデルとしての利用者目線に立った価格設定など、様々なアップデートを予定しています。
今後は当社のミッションである「KYCの社会インフラ化」や「コンプライアンスチェックを全ての事業者へ」という理念をそのままに、更なる進化をお約束いたします。

■『Risk Analyze』について https://www.kycc.jp/lp/
「Risk Analyze」は、コンプライアンスチェックにおける属性チェック、AML、公的要人(PEPs)、テロ資金供与対策(CFT)、汚職・腐敗などをチェックするためのリスクデータベースであり検索エンジンです。AIを用いた徹底的なシステム化により、利用者はいままで多くの時間と労力を要したコンプライアンスチェックをスピーディーかつ効率的、有効に実施することが可能となり、企業のコンプライアンス業務のコスト削減ニーズにもお応えできます。
また犯罪収益移転防止法における特定事業者の記録保持期間の7年間をクリアするなどユーザーの求める様々な機能を標準装備しています。

■KYCコンサルティング株式会社について

所在地:東京都千代田区有楽町1-6-3 日比谷頴川ビル6階

代表者:代表取締役 飛内尚正

自社開発のAIにより、オルタナティブデータを活用したデータのファインディング、キュレーション、コネクティッドソリューションを提供する。

その精緻なデータと豊富な経験、危機管理のノウハウに基づいたコンサルティングを提供するとともに世界的な潮流である、来るべき情報流通社会を見越した先進的な情報マネジメント、レグテックソリューションを提供する。

金融庁・日本経済新聞社主催「FINTECH SUMMIT 2021」へノミネートされるなど今までの型にはまらない新進気鋭のレグテック企業であり、新しい情報の利活用をあらゆる業種、業態など各方面へ提供している。最近では企業のみならず自治体との取り組みも開始した。

・法人向けコンプライアンスデータベース及びシステムの提供

・KYC/AMLに関するコンサルティング及び実務対応の提供

・AIを活用したリスクマネジメント及びマーケティングシステムの構築受託及びOEM開発

ユニコーンファンド等を組成・販売する『HiJoJo Partners』へコンプライアンスチェックシステム「Solomon for DX」を提供しました

当社は、ユニコーン企業を中心に国内外の非上場スタートアップ企業に投資するファンドを組成・販売・運用するHiJoJo Partners株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:スピリドン・メンザス、以下HiJoJo Partners)に対し、当社の提供するコンプライアンスチェックシステム「Solomon」を連携したことをお知らせします。

これによりHiJoJo Partnersは、本人確認手続業務のDX化を強化し、顧客満足度の向上、業務処理キャパシティの増強、業務コストの削減を目指します。

 

■今回の連携の背景

「Solomon」の持つコンプライアンスチェック機能はスピードとコスト、チェックの有効性を併せ持つシステムのため、HiJoJo Partnersが必要としたコンプライアンス要件への対応はもちろんのこと、顧客が本人確認手続に要する待ち時間の短縮による顧客満足度の向上、業務処理キャパシティの増強、業務コストの削減なども同時に実現することが可能となります。

様々なシステムとの親和性も高いため、HiJoJo Partnersの求める徹底したシステム化によるコスト削減を顧客へ還元したい要請にも応えることが可能となりました。

 

■このたびの「Solomon for DX」の連携について

当社の「Solomon」との連携によるコンプライアンスチェックは、HiJoJo Partnersの顧客によって提出された本人確認書類の審査をサポートし、事業者は本人確認手続業務のリードタイムを大幅に短縮できます。

従前のこのようなツールは、コスト面、スピード面、システムとの親和性など、様々な障壁がありましたが事業者は「Solomon」を用いることで本人確認手続業務のDX化、コンプライアンスの担保、コスト削減が同時に可能となります。

 

■『Solomon』についてhttps://www.kycc.jp/solomon/

「Solomon」は、コンプライアンスチェックにおける属性チェック、AML、公的要人(PEPs)、テロ資金供与対策(CFT)、汚職・腐敗などをチェックするためのリスクデータベースであり検索エンジンです。徹底的なシステム化により、自社システムやプラットフォームに「Solomon」を連携することで利用者はいままで多くの時間と労力を要したコンプライアンスチェックをスピーディーかつ効率的、有効に実施することが可能となり、企業のコンプライアンス業務のコスト削減ニーズにもお応えできます。

「Solomon for DX」

「Solomon for Partner」

 

■HiJoJo Partners株式会社について

社名:HiJoJo Partners株式会社

所在地:東京都港区麻布十番2-20-7 麻布十番髙木ビル 7階

代表者:代表取締役 スピリドン・メンザス

登録番号:関東財務局長(金商)第3065号

登録業務:第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業

加入協会:一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

URL:https://www.hijojo-partners.com/

HiJoJo Partnersは、外資系証券出身者を中心に証券市場のプロフェッショナルが結集した金融スタートアップです。海外の有力スタートアップ投資家や起業家のインナーサークルにアクセス可能な独自ネットワークや、豊富なスタートアップ投資経験に裏付けられた調査能力を背景に、ユニコーン企業を中心とした国内外の非上場企業に投資するファンドを多数組成・販売・運用しています。

 

■KYCコンサルティング株式会社について

所在地:東京都千代田区有楽町1-6-3 日比谷頴川ビル6階

代表者:代表取締役 飛内尚正

自社開発のAIにより、オルタナティブデータを活用したデータのファインディング、キュレーション、コネクティッドソリューションを提供する。

その精緻なデータと豊富な経験、危機管理のノウハウに基づいたコンサルティングを提供するとともに世界的な潮流である、来るべき情報流通社会を見越した先進的な情報マネジメント、レグテックソリューションを提供する。

HiJoJo Partnersと同様、金融庁・日本経済新聞社主催「FINTECH SUMMIT 2021」へノミネートされるなど今までの型にはまらない新進気鋭のレグテック企業であり、新しい情報の利活用をあらゆる業種、業態など各方面へ提供している。最近では企業のみならず自治体との取り組みも開始した。

・法人向けコンプライアンスデータベース及びシステムの提供

・KYC/AMLに関するコンサルティング及び実務対応の提供

・AIを活用したリスクマネジメント及びマーケティングシステムの構築受託及びOEM開発

URL:https://www.kycc.co.jp/

 

国立長岡技術科学大学との産学共同研究・開発を開始しました

当社はこのたび、2021年4月1日より国立大学法人長岡技術科学大学(以下、長岡技術科学大学)大学院工学研究科情報・経営システム工学専攻、野中尋史准教授が主催する知識マイニング研究室、スピンアウトベンチャー株式会社マヨラボ(本社:新潟県長岡市、代表取締役:片岡翔太郎。以下「マヨラボ」)との産学共同研究・開発を開始いたしました。

取り組みは長岡技術科学大学、AIシステムの社会実装を目的に同研究室の学生メンバーらが設立した大学発ベンチャーであるマヨラボ、当社の3社間契約となります。

当社はこれまでも危機管理専門家の知見を活かし、自社でディープラーニングを援用したシステムを開発、世の中に散在するデータの中から必要なものだけをファインディングし、キュレーションを施した価値の高い情報をお客様へ提供してまいりました。

しかしながら今後ますます進展するであろう情報の利活用社会の中で、より高度なシステム開発を行う必要性を痛感しております。

さらに「個人の格付け社会」におけるコンプライアンスに則った適切なシステム開発や「リスク発生の予知システム」の開発など、来るべきハイレベルな情報化社会を見据えた際、今回の取り組みは当社のプレゼンスを高める極めて重要なものと位置付けております。

長岡技術科学大学知識マイニング研究室はビッグデータによるAIの利活用、マイニングの研究・開発という点で学会賞を受賞するなどの研究実績を誇っております。

長岡技術科学大学知識マイニング研究室の高い技術力と知見、危機管理の専門家でありレグテック企業である当社がタッグを組むことにより、我が国に未知の新たな情報のユーティリティの道を切り開くものと確信しております。

まずは、危機管理情報の中でも重要な反社会勢力・犯罪動向に関するAIを利用したWebからの情報収集システムの開発とそれらの情報を活用した分析システムについて共同で取り組んでいきます。

また今回の共同研究・開発の成果が長岡技術科学大学を通じて広く社会にフィードバックされることも期待しております。

共同研究・開発の成果は随時、お客様へのサービスに実装し提供する予定です。

 

■『国立大学法人長岡技術科学大学知識マイニング研究室』について

主催:野中尋史(准教授,博士(工学))

研究内容:AIの産業応用をテーマに製造業・サービス業・医療など幅広い分野の機関と連携した研究を行っている。知財学会優秀論文賞をはじめとする研究成果を残している。また、所属学生がキャンパスベンチャーグランプリ東京大会(主催:りそな銀行,日刊工業新聞社)において関東経済産業局長賞を受賞するなどベンチャー精神にも溢れている研究室である.主な研究内容は以下の通りである。今回は,これまでの研究成果を活かした犯罪情報の分析に関する研究について取り組んでいく。

・設計図面解析,生産スケジュール最適化,作業動画分析,加工機械自動制御などの製造業向けAI援用システム

・特許マップ自動生成・特許スコア算出などの特許解析

・新潟大学医学部・新潟県妙高市と連携した医療ビッグデータの解析

・Webからの口コミ解析などのWebインテリジェンスシステム

HP:https://whs.nagaokaut.ac.jp/kml-web/index.html

 

■『株式会社マヨラボ』について

代表取締役社長:片岡翔太郎

資本金:50万円(資本準備金を含む)

事業内容:知識マイニング研究室からのスピンアウト企業であり、同研究室の成果である動画からのAIを活用した作業分析システムや設計図面解析システム、自然言語処理技術を利用した特許解析システムやWebインテリジェンスシステムの共同/受託開発を主な事業賭している。今回の共同研究では、自然言語処理技術を利用した反社会勢力・犯罪動向に関するAIを利用したWebからの情報収集システムの開発を担当する。

 

■KYCコンサルティング株式会社について

自社開発のAIにより、オルタナティブデータを活用したデータのファインディング、キュレーション、コネクティッドソリューションを提供する。

その精緻なデータと豊富な経験、ノウハウに基づいたコンサルティングを提供するとともに世界的な潮流である、来るべき情報流通社会を見越した先進的な情報マネジメント、レグテックソリューションを提供する。

金融庁・日本経済新聞社主催FINTECH SUMMIT 2021へノミネートされるなど今までの型にはまらない新進気鋭のレグテック企業であり、新しい情報の利活用をあらゆる業種、業態など各方面へ提供している。

最近では企業のみならず自治体との取り組みも開始した。

・法人向けコンプライアンスデータベースの提供

・KYC/AMLに関するコンサルティング及び実務対応の提供

・AIを活用したリスクマネジメント及びマーケティングシステムの構築の受託及びOEM開発

 

高機能リスク情報検索システム『Solomon(ソロモン)』の提供を開始します

当社は独自開発のAIによるデータキュレーション・システムでファインディングされたリスク情報を提供するサービスとして、従来の「Risk Analyze(リスクアナライズ)」システムに加え、より高機能な提供サービスとして『Solomon(ソロモン)』システムを提供いたします。

従来から提供していた「Risk Analyze」はチェックしたい対象のデータへスピーディかつリーズナブルにアクセスできることで多くのお客様のご要望に応えてまいりました。

「Solomon」ではより多様化する事業者様のニーズに応えるため「Risk Analyze」の高度で厳選されたデータやリーズナブルな価格などの特徴はそのままに、さらにリーズナブルで高度な機能を求めるユーザ様のご要望にそえるよう機能を昇華させました。

チェックレスポンスのスピードは業界随一を誇ります。

 

「Solomon」システムは「Solomon for DX 」と「Solomon for Partner」に大別されます。

※詳細はこちらのページもご覧ください。https://www.kycc.jp/solomon/

・「Solomon for DX」は主にAPIを使用し自社のKYCチェックを大きな数量かつスピーディに、かつ高度に行いたいお客様向けに提供します。

・「Solomon for Partner」は同様に主にAPIを使用し、自社サービスの品質向上、安心・安全を醸成したい、また自社サービスのプラス要素として当社の高品質なデータベースを用いたいお客様向けに提供いたします。

これによりお客様は自社のニーズに合致したKYCチェックを様々な選択肢から選ぶことが可能となります。

またユーザは検知されたリスクに対してどのように対応すべきかのコンサルティング、アドバイスも受けることができます。一方的に情報のみを提供する他社サービスとの明確な差別化を図っている危機管理専門家を母体とする当社ならではの特徴の一つです。

ますます高まる行政や海外からの要求レベルに応えるため、またエンドユーザー様々なニーズに柔軟に応える事業者様ため、当社はこれからもシステムの高機能化、データの拡充に努めてまいります。

 

■KYCコンサルティング株式会社について

自社開発のAIにより、オルタナティブデータを活用したデータのファインディング、キュレーション、コネクティッドソリューションを提供する。

その精緻なデータと豊富な経験、ノウハウに基づいたコンサルティングを提供するとともに世界的な潮流である、来るべき情報流通社会を見越した先進的な情報マネジメント、レグテックソリューションを提供する。

金融庁・日本経済新聞社主催FINTECH SUMMIT 2021へノミネートされるなど今までの型にはまらない新進気鋭のレグテック企業であり、新しい情報の利活用をあらゆる業種、業態など各方面へ提供している。

最近では企業のみならず自治体との取り組みも開始した。

・法人向けコンプライアンスデータベースの提供

・KYC/AMLに関するコンサルティング及び実務対応の提供

・AIを活用したリスクマネジメント及びマーケティングシステムの構築の受託及びOEM開発

『風評リスク』検索機能をリリースします

当社はこのたび、コンプライアンスチェックツールである「Risk Analyze」に、従来の国内・海外のリスク情報に加え、風評リスク情報(レピュテーション・リスクデータ)を検索できる機能を追加いたします。

新しい情報の利活用フィールドを開拓する当社は、従来の公知情報に基づくキュレーションデータを用いたリスク情報をご提供するにとどまらず、現代におけるオルタナティブデータの一つとして重要視される風評(レピュテーション)をスクリーニング上のリスク指標の一つと捉えております。

様々なSNSの普及、浸透により誰もが自由に発言し情報発信できる機会を得た今日、インターネット上の玉石混交の情報をキュレーションすることは至難の業と言われております。

危機管理専門家を母体としたレグテック企業である当社は、独自のノウハウで開発したAIを活用した機械学習処理により、インターネット上に無数に散在する風評リスク情報を、必要なものだけをリアルタイムに収集しユーザーへ提供します。

これによりユーザーはスクリーニングしたい対象者(社)のリスクのあるレピュテーションをほぼリアルタイムに知ることが可能になり、より広範囲かつ多面的にリスクアセスメントが可能となります。

単に風評を収集、ユーザーへ提供するにとどまらず、当社のテクノロジーと数々の企業不祥事に対応してきた企業危機管理専門家の経験とノウハウを駆使し、風評リスクに対する「即応性」と「隠された危機」に対して正しく認識することをこのサービスの主眼としております。

またユーザは検知された風評リスクに対してどのように対応すべきかのコンサルティング、アドバイスも受けることができます。一方的に情報のみを提供する他社サービスとの明確な差別化を図っている危機管理専門家を母体とする当社ならではの特徴の一つです。

KYCCが提供する『Risk Analyze』について
『Risk Analyze』は、KYCにおける属性(反社)チェック、AML、公的要人(PEPs)、テロ資金供与対策(CFT)、汚職・腐敗などをチェックするためのリスクデータベースであり検索エンジンです。KYCCの提供するデータは、国内はもとより海外のリスクデータ、インターネット上に存在する風評(レピュテーション)リスクデータまで広範囲なカバレッジを有します。

徹底的なシステム化を実現した『Risk Analyze』を用いることで、利用者はいままで多くの時間と労力を要したKYC業務をスピーディかつ効率的、有効に実施することが可能となり、企業のコンプライアンス業務のコスト削減ニーズにもお応えするにとどまらず、自社サービスの安心・安全を構築し、バリューアップ、バリュークリエーションにも活用することができます。

■KYCコンサルティング株式会社について

自社開発のAIにより、オルタナティブデータを活用したデータのファインディング、キュレーション、コネクティッドソリューションを提供する。

その精緻なデータと豊富な経験、ノウハウに基づいたコンサルティングを提供するとともに世界的な潮流である、来るべき情報流通社会を見越した先進的な情報マネジメント、レグテックソリューションを提供する。

金融庁・日本経済新聞社主催FINTECH SUMMIT 2021へノミネートされるなど今までの型にはまらない新進気鋭のレグテック企業であり、新しい情報の利活用をあらゆる業種、業態など各方面へ提供している。

最近では企業のみならず自治体との取り組みも開始した。

・法人向けコンプライアンスデータベースの提供

・KYC/AMLに関するコンサルティング及び実務対応の提供

・AIを活用したリスクマネジメント及びマーケティングシステムの構築の受託及びOEM開発

クレジットカード決済機能を導入しました

当社はこのたびサービスのご利用後のご精算にクレジットカードでのご決済が可能となりました。
従前通りの銀行振込も併用してご利用いただけますのでお客様のご都合に合わせてご選択をいただけます。
ご利用開始は2021年4月のサービスご利用分からとなります。

当社は今後もお客様のご要望に柔軟に対応した利便性の高いサービスを提供してまいります。

海外リスク情報の検索の利便性が大幅に向上しました