リース株式会社と家賃保証会社向けSaaS提供で業務提携

~リース株式会社が今秋提供予定サービスに当社のコンプライアンスシステム「Risk Analyze」を搭載~

レグテック企業である当社は、「個人の信用価値を最大化する」をミッションに掲げるリース株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:中道康徳、以下「リース」)と業務提携し、リースが今秋提供開始を予定している家賃保証会社向け業務支援SaaS1へ、当社のコンプライアンスチェックシステム「Risk Analyze」を搭載することをお知らせいたします。

◆リースとの業務提携概要 ~家賃保証会社が得られるメリット~

今回のリースとの業務提携は、リースが今秋に提供開始を予定している家賃保証業務支援SaaSに、当社が提供するコンプライアンスチェックシステム「Risk Analyze」を搭載することで、家賃保証会社向けの提供サービスの価値の向上を目的としています。

賃貸入居希望者に対して家賃保証会社が行う審査業務では、反社チェックは確認の工数と正確性が重要であることから、本連携により、家賃保証業務支援SaaSと「Risk Analyze」のシームレスな情報確認と反社チェックを効率化および強化する機能を拡充し、新しいリスクマネジメントの効率化・強化を実現いたします。

<リスクマネジメントを強化する3つのポイント>

  • 取引リスクの早期検知
  • 反社会的勢力との関わりを高精度で網羅的に検知
  • 継続的な反社チェックによる顧客継続管理
  • 他社との差別化による自社サービスの健全性の担保とバリューアップ

<当社が提供する「Risk Analyze」とは>

「Risk Analyze」は、KYC2における属性チェック、マネーロンダリング対策(AML)、公的要人(PEPs)、テロ資金供与対策(CFT)、汚職・腐敗などをチェックするためのリスクデータベースであり検索エンジンです。自社開発のAIをはじめ徹底的にシステム化された「Risk Analyze」を用いることで、利用者はいままで多くの時間と労力を要したKYC業務をスピーディかつ効率的、有効に実施することが可能となり、企業のコンプライアンス業務のコスト削減ニーズにもお応えできます。

またe-KYCやプラットフォームとの親和性も高いため、金融機関の犯収法対応からプラットフォーム運営事業者のサービス拡充、一般事業者の日々のKYCチェックまで幅広いニーズに応えることが可能です。

■リースと業務提携の背景

宅地建物取引業法の改正により2022年5月より始まる不動産賃貸契約の電子契約化、コロナ禍により対面での本人確認が難しくなっており、オンラインで本人確認を可能にするe-KYC3の需要が高まっています。将来的にはe-KYC機能を強化するなど、更なる利便性の向上と情報信頼性の担保という提供価値の拡大に取り組んでまいります。

※1 SaaS(サース)とは:Software as a Serviceの略称。これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態。

※2 KYC(ケー・ワイ・シー)とは:銀行口座開設などで必要になる本人確認手続きの総称。

※3 eKYC(イー・ケー・ワイ・シー)とは:electronic Know Your Customerの略称。電子(オンライン)での本人確認のこと。

 

リース株式会社 会社概要

リースは、不動産×金融を切り口に、信用経済社会(評価経済社会)における与信プラットフォームを目指すCredit Techのスタートアップとして、家賃保証付きお部屋探しアプリ「smeta/スメタ」および家賃保証業界向けSaaSを開発・運営しています。

設立: 2018年9月13日

代表者: 代表取締役 中道 康徳

所在地: 東京都港新宿区西新宿7丁目9-16 西新宿メトロビル 6F

URL: https://rease.co.jp/(コーポレートサイト)

 

■当社会社概要

来るべき情報流通社会を見越した先進的な情報マネジメント、Reg Techソリューションとして、自社開発のAIによるオルタナティブデータを活用したデータのファインディングやキュレーション等のほか、その精緻なデータと豊富な経験、ノウハウに基づいたコンサルティングサービスを提供しています。

「KYCの社会インフラ化」と「NothingにValueを与える」ことをミッションに、「海外KYC先進国の水準をわが国に」を旗印にした先進的レグテック企業。

金融庁・日経新聞社主催「FINTECH SUMMIT2021」レグテック部門ノミネート企業。

「FATF第4次対日相互審査報告書を踏まえたマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策」へ当社顧問弁護士高橋良輔氏が登壇します

当社顧問であり金融庁総合政策局リスク分析総括課 専門検査官、マネロン・テロ資金供与対策企画室室長補佐などを歴任され、マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの作成に実際に従事された弁護士法人御堂筋法律事務所の高橋良輔弁護士が、企業法務Webinar「FATF第4次対日相互審査報告書を踏まえたマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策」に登壇いたします。本Webinerは3回シリーズとなります。参加費は無料です。

第1回目の「ミーティング登録」ページはこちらとなります。
https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZMof-CurD8oGNzhDs035I0zInxlOyNi3zFV

3回シリーズの内容予定はこちらとなります。

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第1回 10月11日 午前9時30分~10時
【継続的顧客管理について】
(1)FATF第4次対日相互審査結果報告書の概要~継続的顧客管理~
(2)マネロンガイドラインFAQを踏まえた態勢整備のポイント
(3)予測される金融行政のモニタリング等

第2回 10月18日 午前9時30分~10時
【疑わしい取引の届出、取引モニタリング等について】
(1)FATF第4次対日相互審査報告書結果の概要
~疑わしい取引の届出、取引モニタリング等~
(2)マネロンガイドラインFAQを踏まえた態勢整備のポイント
(3)予測される金融行政のモニタリング等

第3回 10月25日 午前9時30分~10時
【審査結果を踏まえた他の論点について】
(1)FATF第4次対日相互審査結果報告書の概要
~実質的支配者情報の把握、遅滞なき資産凍結等~
(2)マネロンガイドラインFAQを踏まえた態勢整備のポイント
(3)予測される金融行政のモニタリング等
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講師プロフィールは以下のURLをご確認ください。

弁護士法人御堂筋法律事務所 弁護士 高橋 良輔
のぞみ総合法律事務所 弁護士 川西 拓人

皆さまのご参加をお待ちしております。

 

 

FATF、第4次対日相互審査報告書を公表

我が国の各種金融機関が注視していたFATF(金融活動作業部会)は、8月30日(月)、第4次対日相互審査報告書を公表しました。

我が国は重点フォローアップ国として、特に預金口座等における「継続的な顧客の管理や取引管理」や「取引先の法人の実質的な支配者の管理」の不足を指摘されております。

この報告書の内容を受け、金融庁はわが国として、今後の対応方針を公表しました。

レグテック企業である当社として、全般的には概ねお客様へ提供できている部分は多いものの、より我が国の健全な経済取引、とりわけAML対策の更なる強化、金融DX化のため、「レギュレーションをテクノロジーで乗り越えるために当社として果たすべき役割」をより向上させる所存です。

また本内容に関する解説及び当社の対応状況については改めてお知らせをいたします。

※第4次対日相互審査報告書及び金融庁の対応方針についてはこちらをご覧ください。

https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20210830/20210830.html

当社のコンプライアンスチェックシステム「Solomon」と連携し、ROXXの【月額制リファレンスチェックサービスback check】にコンプライアンスチェックを新機能として本格提供スタート

 〜 コンプライアンスチェックシステム『Solomon』とのAPI連携により、 採用におけるリスクのさらなる低減へ 〜

 

当社は、2021年8月4日、株式会社ROXX(本社:東京都港区、代表取締役:中嶋汰朗氏、以下ROXX)が開発・提供する、月額制リファレンスチェックサービス『back check』において、新しい機能であるコンプライアンスチェックに当社の持つコンプライアンスデータの提供を本格的に開始したことをお知らせいたします。

本機能は、当社が提供する、コンプライアンスチェックシステム『Solomon』とのAPI連携によるもので、企業の採用活動におけるリスク低減をサポートします。

 

組織規模の大小を問わず、社会的責任の観点から企業のコンプライアンスへの姿勢がより強く求められ注目を集めている昨今、採用時点でのリスクとその低減が課題となっています。ROXXの提供する『back check』ではこうした状況を踏まえ、企業の皆さまからのご要望にお応えし、従来のリファレンスチェックサービスにオプション機能として新たに加える形で、当社の提供するコンプライアンスチェックシステム『Solomon』とAPI連携し、コンプライアンスチェックを正式に提供開始する運びとなりました。

※詳細は本日ROXXより発表のプレスリリースをご参照ください。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000018129.html

 

【back check コンプライアンスチェックの機能特長】

①コンプライアンスチェック結果がひとめでわかる

コンプライアンスチェック結果が存在する場合、リファレンス管理画面の候補者氏名欄の下に結果有りと表示され、ボタンをクリックするだけでその内容を確認することができます。

 

国内だけでなく海外情報にも対応  ※国内の一般犯罪や破産/与信などはチェック対象外

収集可能な情報は、暴力団・密接交際者・過激派・準暴力団・フロント企業・特殊犯罪などの国内情報に加えて、海外情報も含まれます。例えば、Sanction・Regulatory Enforcement/法規制執行・公的要人/PEP・PEP関係者・国有企業/SOE・Adverse Media・国際的経済制裁対象の個人/組織・法規制適用対象・政府等重要個人/組織・個人の犯罪・企業の不祥事など。

 

月額定額制でのオプション利用が可能(3万円/月、税別)

通常のリファレンスチェック機能の契約プランのオプション形式で、月額定額3万円にて件数制限なく利用可能です。

 

【機能利用の申込み方法】

下記ページのROXXの問い合わせフォームより登録をお願いします。

https://backcheck.jp/lp/contact/

※すでにback checkを導入いただいている企業のご担当者さまは、info@backcheck.jp宛てにメールをお送りください。

 

KYCCは引き続き、ROXXと連携し、back checkサービスを筆頭に、「信頼の積立と実績の繰越」を目指したプロダクト開発・運営に取り組み、国内を代表するリファレンスチェックサービスとして、透明性ならびに公平性の高い転職活動の実現を支援してまいります。

 

『back check』について https://backcheck.jp/

『back check』は、書類選考や面接だけでは分からない採用候補者の経歴や実績に関する情報を、候補者の上司や同僚といった一緒に働いた経験のある第三者から取得することができる、リファレンスチェックサービスです。『back check』では、採用予定の職種やポジションに合わせて数十問の質問を自動生成し、オンライン上で簡単にリファレンスチェックを実施できるだけでなく、低単価*1での実施が可能であることから、スタートアップから大手企業まで、採用人数やポジションに関わらず、幅広い企業に導入いただいています。2019年10月、正式リリース。2021年7月、累計リファレンスチェック実施人数1万人を突破。リファレンスチェックサービス総合満足度N0.1獲得*2。オンラインリファレンスサービスを利用した年間リファレンス実施人数No.1獲得*3。

*1…従来のリファレンスチェックサービスと比べて1/10程度の価格。

*2…MMD研究所調べ

*3…商工リサーチ調べ(期間:2020年4月~2021年3月​)

 

『Solomon』について https://www.kycc.co.jp/solomon/

『Solomon』は、当社が提供する、コンプライアンスチェックにおける属性チェック、アンチ・マネーロンダリング(AML)、公的要人(PEPs)、テロ資金供与対策(CFT)、汚職・腐敗などをチェックするためのリスクデータベースであり検索エンジンです。徹底的なシステム化により、自社システムやプラットフォームに『Solomon』を連携することで利用者はいままで多くの時間と労力を要したコンプライアンスチェックをスピーディーかつ効率的、有効に実施することが可能となり、企業のコンプライアンス業務のコスト削減ニーズにもお応えできます。

 

株式会社ROXXについて

所在地:〒107-0052  東京都港区赤坂2-14-27 国際新赤坂ビル東館 19階

代表者:代表取締役 中嶋汰朗

設立日:2013年11月1日

資本金:1,819,897,484円(資本準備金含む)

事業内容:人材紹介会社向けの求人流通プラットフォーム『agent bank』の開発・運営、日本初の月額定額制リファレンスチェックサービス『back check』の開発・運営

URL: https://roxx.co.jp

 

■KYCコンサルティング株式会社について

所在地:〒100-0006  東京都千代田区有楽町1-6-3 日比谷頴川ビル6階

代表者:代表取締役 飛内尚正

自社開発のAIにより、オルタナティブデータを活用したデータのファインディング、キュレーション、コネクティッドソリューションを提供しているほか、その精緻なデータと豊富な経験、ノウハウに基づいたコンサルティングを提供するとともに世界的な潮流である、来るべき情報流通社会を見越した先進的な情報マネジメント、レグテックソリューションを提供。

また、金融庁・日本経済新聞社主催「FINTECH SUMMIT 2021」のレグテック部門へノミネートされるなど、従来の型にはまらない新進気鋭のレグテック企業であり、新しい情報の利活用をあらゆる業種、業態など各方面へ提案・提供している。

・法人向けコンプライアンスデータベース及びシステムの提供

・KYC/AMLに関するコンサルティング及び実務対応の提供

・AIを活用したリスクマネジメント及びマーケティングシステムの構築受託及びOEM開発

URL:https://www.kycc.co.jp/

 

 

【本リリースに関するお問合せ先】

KYCコンサルティング株式会社 営業部

Mail:info@kycc.co.jp

Tel: 03-6550-8207

 

 

 

元ジャスダック証券取引所常務 徳原信博氏が当社顧問として就任しました

この度、元ジャスダック証券取引所常務執行役であった徳原信博氏が当社顧問として就任しましたことをお知らせします。

徳原氏は九州大学経済学部卒業後、野村證券株式会社に入社。大阪支店事業法人部長を経て野村ファンドネット証券の執行役などを歴任。その後、株式会社ジャスダック証券取引所に入社し、IPOサポート部長、常務執行役ステークホルダーズ本部長として活躍しました。

ステークホルダーズ本部長として1000社近くの上場会社のサポートを行った実績を有するとともに、上場、非上場を問わず多くの経営者とのコネクションを有します。

多くの上場企業を支援した実績とノウハウは当社のサービスに活かされることはもちろんのこと、今後の当社のサービスのさらなる高度化のためのアドバイザーとしても活躍していただく予定です。

GMOシステムコンサルティング様との共催セミナーに登壇します

GMOインターネットグループのGMOシステムコンサルティング株式会社様主催「企業間取引におけるリスク確認の重要性~BtoBECの立ち上げから反社チェックの効率化~」へ当社代表の飛内が登壇します。

開催は2021年08月10日(火)14:00からです。

昨今の社会情勢の変化により、企業間取引におけるECサイトの活用が多様化してきています。
取引先の拡大もその一つとして挙げられますが、新規の取引となると『反社会的勢力との繋がり』『犯罪や不祥事への関与』などを確認する必要があります。
新規取引先の増加に伴い、その作業負荷の増大を招くため、経営課題として無視できない状況になりつつあるのが現状です。

WEB上の企業間取引におけるECパッケージ構築の注意点や、反社チェック・与信確認の自動化についてご紹介させていただきます。

〇こんな方にお勧めです

・これからBtoB ECを開始しようと思っている方
・BtoB ECに興味がある方

セミナーの詳細、参加のお申込みはこちらのGMOシステムコンサルティング様のページをご覧ください。

https://www.cloudec.jp/event/package0810/

GMOシステムコンサルティングと企業間取引におけるリスク確認で協業 ~ECサイトにおける『反社会的勢力との繋がり』などのチェックを効率化~

当社とGMOインターネットグループのGMOシステムコンサルティング株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:寺島俊樹、以下GMOシステムコンサルティング)は、ECサイト上での企業間取引におけるリスク確認業務(コンプライアンスチェック業務)の効率化に向けて、本日2021年7月6日(火)より協業を開始いたしました。

協業開始に伴い、本日7月6日(火)よりGMOシステムコンサルティングが提供する柔軟なカスタマイズが可能なECパッケージ「GMOクラウドEC パッケージEC」(URL:https://www.cloudec.jp/package-ec/)でECサイトを運営する企業は、KYCコンサルティングが提供する反社チェックツール「Risk Analyze」(URL:https://www.kycc.co.jp/lp/)を「GMOクラウドEC パッケージEC」上で利用できるようになります。これにより、ECサイト上でのリスク確認やそれに伴う利用制限等の作業を効率化することが可能になります。

 

 

【協業の背景】
昨今、企業間取引におけるECサイトの活用が多様化してきており、取引先も拡大する傾向にあります。
通常、新規の取引先に対しては、反社会的勢力との繋がりや犯罪・不祥事への関与などのリスクの有無をECサイト運営者が確認する必要がありますが、新規取引先の増加に伴いリスク確認の機会も増加したことにより、担当者の作業負荷も増大し、企業の経営課題として無視できない状況になりつつあります。

GMOシステムコンサルティングが展開するEC構築サービス「GMOクラウドEC パッケージEC」は、業界業種問わず多くの企業のオンラインストア構築や企業間取引において活用されています。一方、KYCコンサルティングが提供するコンプライアンスチェックツール「Risk Analyze」は、国内最大級となる700カ所以上の公知情報(新聞記事や風評、インターネット上のニュース記事やSNS情報など)を分析し、誰でも簡単に取引先企業等の取引リスク確認ができるツールです。

「GMOクラウドEC パッケージEC」を活用いただいている企業においても、コンプライアンスチェック業務の簡略化や自動化のニーズが増加していることから、今回の協業に至りました。

【「GMOクラウドEC パッケージEC」と「Risk Analyze」の協業について】
今回の協業により、「GMOクラウドEC パッケージEC」を活用する企業は、「Risk Analyze」を「GMOクラウドEC パッケージEC」上で利用できるようになり、これまで検索や申告制で確認をしていたコンプライアンスチェック業務の自動化や効率化を実現できます。また、連携開始に伴い、「GMOクラウドEC パッケージEC」上にブラックリスト機能が付与され、ECサイト側での取引制限を可視化できるようなります。

【「Risk Analyze」について】(URL:https://www.kycc.co.jp/lp/
KYCコンサルティングが提供する反社チェックツール「Risk Analyze」は、2021年2月に改正された、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(URL:https://www.fsa.go.jp/common/law/amlcft/2021_amlcft_guidelines.pdf)に沿った有効な対応策を提供します。

外部システムとのAPI接続、eKYC対応、バッチ処理などの機能を標準装備した徹底的なシステム化を行っているため、金融事業者をはじめとする堅牢かつ安定したシステムが必要となる事業者やコンプライアンスチェック業務にコスト削減と業務効率向上の両立を求める各種事業者の方に活用いただいています。
「Risk Analyze」の提供する情報は、国内最大級となる700カ所以上の公知情報(新聞記事や風評、インターネット上のニュース記事やSNS情報など)のほか、リスクマネジメント業界で20年以上のキャリアを持つスタッフにより厳選されたアクティブなリスクパーソンやカンパニーの情報も含んでおり、各企業のニーズに沿った情報提供・分析が可能です。

【「GMOクラウドEC パッケージEC」について】(URL:https://www.cloudec.jp/package-ec/

GMOシステムコンサルティングが提供する「GMOクラウドEC パッケージEC」は、大規模ECの知見を集約したEC構築パッケージシステムです。さまざまなパブリッククラウドサービス上に構築することができ、カスタマイズしやすい設計であることから、ご要件が多くなるような大手企業様にもご利用頂いております。

【KYCコンサルティング株式会社について】
自社開発のAIにより、オルタナティブデータを活用したデータのファインディング、キュレーション、コネクティッドソリューションを提供しているほか、その精緻なデータと豊富な経験、ノウハウに基づいたコンサルティングを提供するとともに世界的な潮流である、来るべき情報流通社会を見越した先進的な情報マネジメント、レグテックソリューションを提供しています。
また、金融庁・日本経済新聞社主催「FINTECH SUMMIT 2021」のレグテック部門へノミネートされるなど、従来の型にはまらない新進気鋭のレグテック企業であり、新しい情報の利活用をあらゆる業種、業態など各方面へ提案・提供しています。

【GMOシステムコンサルティング株式会社について】
GMOシステムコンサルティングは、“新しいお買い物体験を追求し、デジタルコマースソリューションでNo.1になる”をビジョンに掲げ、ECサイト構築支援事業を展開しています。
これまで培ってきた技術力やマーケティング力、プレゼンテーション力を駆使することで、新しいお買い物スタイルの提案や、今まで気づかなかった商品の発見のお手伝いなど、毎日のお買い物が楽しくなる支援を行い、世の中に貢献してまいります。

会社名 GMOシステムコンサルティング株式会社(URL:https://www.gmo-systemconsulting.com/
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 寺島 俊樹
事業内容 ■ECソリューション事業
資本金 5,000万円

GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)(URL:https://www.gmo.jp/
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業  ■インターネット広告・メディア事業  ■インターネット金融事業  ■仮想通貨事業
資本金 50億円

 

【報道関係お問い合わせ先】

GMOシステムコンサルティング株式会社 マーケティング担当 竹部

TEL: 03-5459-4943 E-mail : marketing-info@gmo-sc.com

 

GMOインターネット株式会社 グループコミュニケーション部 広報担当 寺山

TEL: 03-5456-2695 E-mail: pr@gmo.jp

 

KYCコンサルティング株式会社 営業部

TEL: 03-6550-8207 E-mail : info@kycc.co.jp

 

【本件に関するお問い合わせ先】

GMOシステムコンサルティング株式会社 パートナー担当 小谷田

TEL: 03-5459-4943 E-mail : sales@gmo-sc.com

 

KYCコンサルティング株式会社 営業部

TEL: 03-6550-8207 E-mail : info@kycc.co.jp

Sansan株式会社主催「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン改正で求められる これからのリスクマネジメント 」に登壇します

Sansan株式会社主催(共催:弁護士法人御堂筋法律事務所、当社)にて来る2021年7月7日水曜日15時〜、「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン改正で求められる これからのリスクマネジメント」ウェビナーに当社代表の飛内が登壇いたします。

年々厳しさを増すマネーロンダリング対策に向き合う皆様の共通した体制整備の課題に対し、改正ガイドラインのポイントと即時運用体制の重要性について、それぞれのスピーカーより解説いたします。

金融事業者の皆様はもとより犯罪収益移転防止法の特定事業者、一般事業者の皆様にも今後の体制整備や運用に示唆の富む内容となります。

皆様のご参加をお待ちしております。

お申込み、ウェビナーの詳細はこちらをご覧ください。

https://jp.sansan.com/lp/seminar/20210707_sansan_seminar/

新プライス制度導入のお知らせ

2021年6月1日より新プライス制度を導入いたしました。

よりSaaSモデルとしての利便性と多種多様なお客様のご要望にお応えすることを追求したサービス料金体系となっております。

これからも当社は「KYCの社会インフラ化」、「コンプライアンスチェックを全ての人々へ」のミッションを堅持し、更なるサービス性の向上を目指し日本のKYCサービスのイノベーションを起こします。

新しい料金体系などはこちらのページをご覧ください。

https://www.kycc.co.jp/price/