次世代RegTechカンパニーの当社は、国内最大級の新聞・雑誌記事検索サービスと提携しました

〜1億以上の新聞・雑誌記事情報で、コンプライアンスチェックのエビデンス探索を支援〜

当社は、この度、国内最大級のビジネス情報データベースと提携し、KYCCのコンプライアンスチェックツール「Risk Analyze」のオプションサービスとして、新聞・雑誌の本文記事を検索・閲覧できる「新聞・雑誌記事検索サービス」を提供することになりましたので、お知らせいたします。
インターネットだけでは調べきれない情報を、膨大な情報源から簡単に調べることで、リスク要因の根拠となったエビデンスの把握を容易かつスピーディに提供することが可能となりました。

             「Risk Analyze」 ×「新聞・雑誌記事検索サービス」のサービス概要

              

               不必要な調査作業時間・費用を削減し、効率よくエビデンスを把握

 

多くの企業では、新聞記事データベースを使って過去のネガティヴな報道記事を探索することで取引先のリスク調査が行われています。新聞記事データベースは、公知情報として真実性に長けた情報が多く収録されている一方で、情報量が膨大であるため、不必要な作業時間と費用が発生してしまいます。具体的には、取引先のリスク調査に必要な記事を絞り込みの作業時間、その過程で発生する不必要な記事の見出し閲覧費用、調査した結果、該当する記事は見つからなかったという不必要な作業時間が挙げられます。

当社が運営するRisk Analyzeによるコンプライアンスチェックは、公知情報をAIによる自然言語を分析する技術を用いて、取引先のリスク要因を判定し情報提供しております。

公知情報に記載されている人名・犯罪名・媒体名・掲載日をRisk Analyzeで事前に確認できることで、取引先のリスク調査の作業時間・費用の両面で効率良く必要な本文記事を探索いただくことが可能となります。

「新聞・雑誌記事検索サービス」の提供開始は、2022年7月中旬を予定しております。
なお、「新聞・雑誌記事検索サービス」の利用については別途お申込みが必要となります。詳しくは当社までお問い合わせください。

■当社が提供する「Risk Analyze」について
Risk Analyzeはリスク情報の検索に特化した検索エンジンです。お客様は検索したい対象の名前、社名を入力するだけでリスクの有無を知ることが可能です。
インターネット上のニュース記事やSNS などのリスク風評、自治体や官公庁の発表した情報などの公知情報を⽤いて、広範囲にコンプライアンスチェックを⾏うことができるサービスです。国内最⼤級(※ 1)、約700カ所からリスク情報を取得、さらには500万件に及ぶ海外リスク情報も保有するなど、国内・海外のリスク 情報を同時に、かつ広範囲に、またスピーディに取得できることが強みとなっています。
(※1)KYCコンサルティング調べ(2022年3⽉17⽇現在)